日本では、2020年1月に最初の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の症例が報告されてから2023年5月7日までに、33,802,739件の症例と74,669人の死亡が記録されています。 [1]全ての症例が報告されたのは2018年11月でした。それ以来、院内感染したCOVID-19患者を含む数例のCOVID-19症例が報告されています。COVID-19の治療と感染制御に関するガイドラインは、世界保健機関などさまざまな組織から発行されています。 [2] アメリカ感染症学会 [3] 海外、厚生労働省 [4] 日本では日本感染制御学会（JSIPC） [5]これらのガイドラインに基づき、多くの医療機関ではCOVID-19に対するさまざまな感染予防対策を実施しています。
日本では、1996年に院内感染予防対策を評価する感染予防加算、2012年に地域における医療機関の連携を促す感染予防地域連携加算が創設された。これらの加算は数回の改定を経ており、感染予防加算は1～3に分類されていた。1を取得した医療機関は、保健所や他の医療機関と連携し、カンファレンスの開催、院内感染対策などのサーベイランスへの参加、他の医療機関への支援などが求められた。2または3を取得した医療機関は、1を取得した医療機関と感染予防対策で連携することが求められた。また、取得した全ての医療機関は院内に感染対策チームを設置する必要があった。そのため、COVID-19パンデミック以前から、感染予防対策において院内外の連携が確立していたことが前提となっていた。しかし、新型コロナウイルス感染症流行時に、施設内で行われた感染対策や施設外から受けた支援については不明な点が多い。本研究では、新型コロナウイルス感染症流行時の医療施設における感染対策と院内感染に関するアンケート調査を実施し、今後の感染対策に役立てることとした。
#新型コロナウイルス感染症2019パンデミック時代の感染対策に関するアンケート調査