東京エレクトロンは、予想を上回る売上増を報告したことを受け、3月期の利益予想を引き上げました。
4-6月期の売上高は5550億円で、アナリスト予想の5000億円を上回り、2022年以来の前年比減少の連続を断ち切った。同四半期の営業利益は1657億円で、これも予想を上回った。
東京エレクトロンは、人工知能の需要が当初は半導体製造業界全体とともに同社の見通しを押し上げたものの、米国が中国への技術輸出を抑制しようとしていることが逆風となり、波乱の年となった。3月時点で、東京エレクトロンの収益の47％以上が中国から来ている。これは、米国による制裁強化の可能性に備えて、このアジアの国が機器を備蓄していることが一因である。同社はここ数週間で今年の利益をすべて手放し、時価総額は4月の史上最高値から440億ドル減少した。
東京エレクトロンの財務部門担当役員である川本浩氏は、決算発表後の電話会議で、米国で半導体製造装置に対する規制が強化される兆候はないと述べ、引き続き状況を注視していくと付け加えた。
東京エレクトロンはこれまで、最先端のチップ製造をめぐる競争で台湾積体電路製造（TSMC）やサムスン電子に追いつくのに苦戦している米国のチップ先駆者インテルに大きく依存してきた。この2社も東京エレクトロンの顧客だが、インテルからの受注減少が東京エレクトロンの中国への依存度を高める一因となっている。
東京エレクトロンは、オランダのサプライヤーであるASMLホールディングスとともに、最先端のプロセッサやメモリチップを製造するための設備と専門知識を提供し、半導体製造サプライチェーンで重要な役割を果たしている。バイデン政権は、米国企業への規制に倣い、オランダと日本に中国への先端技術流出の規制を強化するよう要請した。ブルームバーグ
#東京エレクトロンAI需要で売上が予想を上回り業績予想を上方修正