米国は木曜日、カスペルスキー研究所による米国内でのウイルス対策ソフトウェア製品の配布を禁止した。
米商務省によれば、カスペルスキー研究所はモスクワに本社を置き、31カ国にオフィスを構え、世界中に4億人以上のユーザーが同社のソフトウェアを利用している。
この制裁は、アンドレイ・チホノフ氏やイゴール・チェフノフ氏を含むカスペルスキー研究所の上級管理職数名を対象としているが、最高経営責任者（CEO）と同社自体は対象外となっている。
財務省の報道官は、カスペルスキー研究所の経営陣に対する制裁は「サイバーセキュリティの完全性を確保し、悪質なサイバー脅威から国民を守るというわれわれの取り組みを強調するものだ」と述べた。
米国務省報道官のマシュー・ミラー氏は別の声明で、同社は「ロシア政府の管轄、管理、指示下にあり、特権アクセスを利用して機密データを入手する可能性がある」と述べた。また、この行為は「米国の国家安全保障や米国人の安全と安心に容認できないリスク」をもたらすと付け加えた。
カスペルスキー研究所はAFP通信への声明で、事業と既存の関係を継続するためにあらゆる法的手段を講じるとし、同社は米国の国家安全保障を脅かす活動には関与していないと付け加えた。
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#米国カスペルスキー研究所の幹部に制裁を課す
2024-06-21 20:20:36