｢裁量所得｣とは何か？ 可処分所得との違いやその計算方法 | Business Insider Japan

• 裁量所得とは、税金と生活に不可欠な経費を支払った後に残る所得をいう。
• いくら支出したかを個人のキャッシュ・フロー表で追跡することにより、裁量所得を決定できる。
• 退職基金への拠出や投資を通じて、裁量所得を最大化できる。

給料日がやってくると、給料を全部使えるお金と勘違いしてしまう。だが、そのお金の大部分は、家賃や請求書、生活必需品、そしていうまでもなく税金としてすでに差し出すことが決まっている。こうした支出を給与から支払ったあとに残ったものが｢裁量所得｣だ。裁量所得とは何か、それが予算作成において果たす役割について、以下に説明しよう。

裁量所得とは何か？

裁量所得とは、税金、食料や衣服、住居費など基本的なニーズにかかる経費を考慮したあとに残る所得をいう。残りはすべて、追加的な経費に充てられる裁量所得というわけだ。これとは別に、可処分所得というのもある。可処分所得は、税金支払後の所得のことで、裁量所得よりも大きな金額になる。裁量所得は、非裁量費用を説明するという点で、可処分所得よりも詳細な情報を提供する。その重要性ゆえに、裁量所得と呼ばれるのだ。以下の図表は、裁量所得と可処分所得の違いを説明している。

裁量所得の計算

前述のように、裁量所得とは、所得から税金と非裁量支出を差し引いたものである。

裁量所得を正確に把握するには、CFP（認定ファイナンシャルプランナー）やその他マネーのプロと一緒に個人の損益計算書（個人資産報告書ともいう）を作成すると良い。これは一定期間内に獲得した（または獲得すると予想される）すべての所得から、毎月反復して発生する経費を差し引いた重要な財務報告書だ。

注記：家賃や電気代など必ず発生する重要な支出は｢非裁量支出｣とみなされる。

この報告書に計上される所得には、給与、金利、配当、年金、受領済みの事業所得が含まれる。毎月反復して発生する経費としては、住宅ローン、税金、インターネット代、保険などがある。貯蓄口座や退職基金への拠出金といった貯蓄も経費のカテゴリーに入るだろう。

すべての情報を個人資産報告書に記録したら、正味裁量キャッシュ・フローがわかる。これは、すべての経費、貯蓄および税金を支払った後に残るキャッシュ・フローの金額だ。以下はその計算式である。

所得 − 貯蓄 − 支出 − 税金 ＝ 正味裁量キャッシュ・フロー

借金をすべて支払った後にいくら残るか把握するために、正味裁量キャッシュ・フローの計算は欠かせない。裁量所得を最大化するために、何に支出して、どのような貯蓄と投資を行うかはここから判断できる。

注記：個人資産報告書では、変動費と固定費も把握できる。変動費には、休暇のための費用や遊興費が入るだろう。不定期に発生する現金支出は個人資産報告書ではわからない。それらは、別の財務報告書であるキャッシュ・フロー表に記録される。

裁量所得は人によって違うし、時間とともに変化する。例えば、高校生が夏休みに稼ぐ税引後所得は、すべて裁量所得になるだろう。高校生は大抵、両親が他の出費や費用を払ってくれているからだ。だが、大人になって、大学を出てちゃんとした仕事に就くと、自分の所得と借金は様変わりする。そのため、常に自分の所得と支出を見直すことが大事なのだ。

もう一つの経験則は、前年度の支出を見直して、何に支出しているか判断することだ。パーソナル・キャッシュ・フロー表を使えば支出記録をつけられる。｢過去を振り返ることは、支出を把握し、その先の予算を決定する最善の方法｣と言うのは、イーグル・ロック・ウェルス・マネジメント（Eagle Rock Wealth Management）のトッド・スコルザファヴァ（Todd Scorzafava）CFP®だ。

裁量所得に影響する要因

さまざまな要因が、裁量所得に影響することを覚えておくことが大事だ。もちろん、最も明らかな変動要因は、税金と非裁量支出を差し引く前の所得だ。毎年の所得が増えるほど、裁量所得は大きくなる。だが、所得が高いからといって、必ずしも効果的な予算を立てられるわけではない。

もう1つの重要な項目が税金だ。個人の税金は居住場所によって大きく変わることは明らかだ。経済協力開発機構（OECD）が発表している数値によると、本稿執筆現在、世界で最も個人所得税率が高いのはデンマークとフランスである。

多くの地域で、住民が支払税額を抑えることができる税制を施行しているが、一般的に、所得が多くなるほど、税率は高くなる。

税金の次に大きな項目は生活に必要な経費であり、これは住んでいる場所やライフスタイルによって大きく異なりうる。例えばニューヨークの生活費は、アメリカ中部の田舎よりも高い。

さらに、世帯規模も考えなければならない。例えば、夫婦と子供5人では、扶養家族のいない夫婦よりも食費が大きくかさむだろう。

予算作成における裁量所得の役割

裁量所得を知ることは、予算のうちいくらを非裁量項目に当てるべきか判断するのに役立つ。稼いだ金がすべて生活必需品に流れてしまうため、十分な裁量所得がない人もいる。裁量所得がある人でも、非裁量項目に充てる金額にはかなりばらつきがある。

予算作成におけるシンプルな戦略は、いわゆる｢50:30:20ルール｣に従うというものだ。これは税引後の所得の約半分（またはそれ以下）を必要経費に、30%（またはそれ以下）を裁量支出に、残りの20%（またはそれ以上）を貯蓄または借金返済に充てるというルールだ。

もちろんこのルールがだれにでも当てはまるわけではないが、一般原則としては役に立つだろう。また、このルールを活用すれば、特定の項目に使いすぎているかどうかがわかる。

裁量所得の予算を立てる際、所得の一部を医療費や車の修理代など不測の費用を賄うための生活防衛資金に振り向けるようにとスコルザファヴァ氏は言う。｢キャッシュ・フローや予算でこうした雑費を賄う資金を準備するプランがなければ、落とし穴に陥る可能性が高い｣

裁量所得の配分方法

裁量所得を最大限に活用するための戦略はいくつかある。

その1つは、非裁量支出を評価し、最も価値ある項目に基づいて優先順位をつけるというものだ。例えば、プロスポーツの試合を見に行くよりも、日常生活から離れて瞑想する旅行の方が価値があると思うかもしれない。

もう1つのアプローチは、すべての支出記録をつけるというものだ。これは、さまざまなアプリを特定支出のために利用すれば簡単に行える。慎重に予算を作成し、それを守るには、かなりの規律が必要なことだが、同時に非常に有益でもあるだろう。

裁量所得を増やすヒント

裁量所得を増やしたいならば、さまざまな戦略が考えられる。手始めに、もう1つ（または複数の）仕事をするか、オンラインビジネスを始めるという手がある。

支払税額全体を減らすというのも、裁量所得を増やす方法だ。したがって、自営業や起業家として所得の一部（またはすべて）を稼いでいるならば、会計士を雇うことも考えてみよう。また、企業型確定拠出年金や個人型退職年金のような節税効果のある退職年金の活用も良いだろう。

また、生活必需品への支出額を減らすことでも、裁量所得を大幅に引き上げられる。家賃を支払っているならば、ルームメイトと住むことを考えよう。光熱費の引き下げ交渉も良いだろう。また、食費を下げるためにクーポンや優待を利用するという方法もある。

投資も時間の経過とともに裁量所得の水準を引き上げるか、少なくとも維持する上では大事な要素だ。スコルザファヴァ氏曰く、投資をしなければ｢インフレで保有資産が目減りし、将来の裁量所得は減るだろう｣

何に支出するかを慎重に検討することは重要だが、この所得は自分が選んだことに使うお金だということも覚えておいてほしい。｢人生を送るうえで野球、オペラ、芝居を見に行くという、何らかの楽しみの選択肢も必要なのだ｣とスコルザファヴァ氏は言う。

裁量所得と経済指標

エコノミストは裁量所得という重要な経済指標を使って、経済の良好度合いを把握する。裁量所得は消費支出に影響を与えうるからだ。

また、エコノミストは裁量所得から、限界消費性向といった他の経済指標を算出する。限界消費性向とは、所得が1単位増えると、個人が貯蓄ではなく消費にどのくらい回すかを示す指標だ。

消費者支出と裁量所得：裁量所得の金額は、個人の消費行動を容易に左右し得る。例えば給料が上がれば、余暇や高級品など必須ではない物に支払う傾向が高まるだろう。また、経済が拡大すると個人消費者は支出を増やす傾向にある。加えて、人は豊かさを感じると基本的に消費を増やすという｢資産効果｣と呼ばれるものも忘れてはならない。

裁量所得の賢い運用方法

覚えておきたい戦略の1つが、自分宛の先払い（Pay yourself first）だ。これは、車の修理代など必要な出費が発生したときのために、十分な資金を蓄えておくよう貯蓄を優先することだ。

また、貯蓄を投資に振り向け、投資がうまくいけば、将来の裁量所得を増やすことができる。裁量所得を増やすための投資機会は多い。例えば配当株、利回りの高いボンド、家賃を生む収益物件へ資金を振り向けられる。これらはどれも収益を生む。もう1つの戦略が、教育やスキルアップによる自己投資だ。例えばプログラミングを学べば、所得を上げることができるだろう。

負債が裁量所得に与える影響：毎月借金の返済に振り向ける金額は、定期的な費用の増加により、裁量所得に大きく影響する。負債額を減らせれば、お金の自由度が高まる。借金の返済方法には、雪だるま式や雪崩式がある。雪だるま式は、初めに残高の最も小さい借金を返済するというものだ。一方、雪崩式では、支払利息の総額を減らし、長期的に費用を抑えるために、年利の最も高い負債から返済する。

裁量所得で生活防衛資金を構築する：予想外の費用に備えて生活防衛資金を構築するのは極めて重要だ。これまで予想もしていなかった健康問題が発生したり、家の修繕費用を支払わなければいけなかったりした場合に、生活防衛資金が役立つだろう。

前述の50:30:20ルールでは、税引後所得の最低20%を貯蓄と借金返済に向けるべきとしているが、常にこの割合を引き上げることを目標とするのが良い。

テクノロジーと裁量所得

裁量所得に対する影響を考えるとき、技術進歩が高所得者層に与えた影響と、その他大勢の購買力を引き下げたことは見逃せない。具体的に言うと、1970年代以降、テクノロジーにより生産量が増加し、それが高所得者層に追い風となっている。

だが、賃金上昇率が生産性の伸びに追いついていないため、高所得者層以外はその恩恵にあずかっていない。非営利のシンクタンク、経済政策研究所の数値によると、1973～2013年までに生産性は74%上昇したが、時間当たり賃金の伸びはわずか9%だ。

1970～2013年まで、所得の上位1%の年間報酬は138%増加する一方で、下位90%の所得の伸びは15%だった。今後状況はさらに悪化する一途であり、高額所得者の裁量所得はますます拡大するが、その他大勢は減少するだろう。

裁量所得に関するFAQ