陸上自衛隊は25日、長崎・佐賀県境の大野原演習場で、長射程の「25式地対艦誘導弾」の展開訓練を初めて報道陣に公開した。政府が反撃能力の柱と位置付ける同兵器の運用手順を確認する狙いがあるが、周辺住民からは有事の際の標的化を懸念する声が上がっている。
長射程ミサイル「25式」の展開訓練を初公開
陸上自衛隊は25日午前9時31分、長崎・佐賀県境の陸自大野原演習場において、25式地対艦誘導弾の発射機を車両から立ち上げる訓練を行った。読売新聞によると、この訓練は自衛隊と米軍による共同統合演習「キーン・ソード27」の一環として実施された。今年3月に陸自健軍駐屯地（熊本市）へ配備された同ミサイルが、駐屯地外で訓練を行うのは今回が初めてとなる。
25式地対艦誘導弾は、侵攻する艦艇や敵のミサイル発射拠点を攻撃する「スタンド・オフ・ミサイル」の一種である。読売新聞は、その推定射程を1000キロ超と報じており、中国沿岸部や北朝鮮まで到達する能力を持つ。今回の訓練では実弾射撃は行われなかったものの、日米が収集した情報を基に艦艇の位置を特定する「ターゲティング」の手順が確認された。
日米一体の運用体制と「敵基地攻撃」の構想
防衛省は、今回の訓練が抑止力向上に寄与するとの見解を示している。読売新聞の取材に対し、防衛省幹部は「日米が連携して反撃能力を持つミサイルの演習ができたことは、周辺国への抑止力につながる」と強調した。また、しんぶん赤旗の報道によれば、自衛隊担当者は日米が情報を持ち寄り、どの対象を標的とするかを選定する「連携」の重要性に言及しており、敵基地攻撃体制の構築が日米一体で進められている実態が浮き彫りとなっている。
JBpressは、今回の「キーン・ソード27」が過去最大規模であり、米陸軍が第一列島線で長距離ミサイルを展開する新たな役割を担っていると分析した。米陸軍は10月7日に公表した指針「How the Army Fights」に基づき、中国を念頭に置いた太平洋地域での多領域作戦を重視している。この戦略において、自衛隊の長射程ミサイル運用は、米軍の作戦と統合される重要なピースと位置付けられている。
配備反対の声と高まる標的化への懸念
政府の計画に対しては、地元住民から強い不安の声が上がっている。健軍駐屯地周辺の自治会協議会会長である城戸健次さんは、読売新聞の取材に「（有事の際に）健軍が標的にならないか」と懸念を表明した。また、しんぶん赤旗によると、今回の訓練は各地で市民の反対がある中で強行されたと指摘されている。
沖縄県の動きも対照的だ。防衛省は当初、今回の訓練先として沖縄・先島諸島への展開も検討していたが、最終的に取りやめた。石垣市の中山義隆市長は中国との地理的な近さを理由に、スタンド・オフ・ミサイルの配備や訓練に対して否定的な立場を崩しておらず、22日の取材でも「石垣で訓練する必要はない」と明言している。
実効性向上を急ぐ政府と問われる丁寧な説明
政府は反撃能力の実効性を高めるため、今後も装備の拡充を急ぐ方針だ。防衛省は今年度中に25式地対艦誘導弾を健軍駐屯地へ追加配備し、2027年度には富士駐屯地（静岡県）にも配備する計画である。さらに、迎撃されにくい「25式高速滑空弾」を北海道と宮崎県の駐屯地に置くほか、護衛艦や戦闘機からの発射能力も27年度から運用を開始する予定だ。
今後の課題について、慶応大学の神保謙教授（安全保障論）は以下のように指摘している。
- ミサイル運用には様々な場所への機動展開訓練が不可欠である。
- 日本の安全保障において必要な装備であることを、住民に対して丁寧に説明し理解を得るプロセスが求められる。