検察が不都合な証拠を隠したと主張する元社長（中央）が、2024年9月18日、名古屋市中区で記者会見に臨む。（毎日／道下裕子撮影）
名古屋 ― 詐欺罪で無罪となった男性が、検察が彼の有罪を主張する上で不都合な証拠を隠したとして日本政府を相手取って訴訟を起こした。
名古屋市の元コンサルタント会社社長で原告の男性（61）は9月18日、約550万円の損害賠償を求めて9月5日に名古屋地裁に訴訟を起こしたことを明らかにした。
男性は2019年11月、偽の信用情報を担保に3千万円をだまし取ったとして起訴された。21年8月に名古屋地裁が有罪を言い渡したが、名古屋高裁はその後、担当検察官が被害者とされる人物と弁護士の無料通信アプリ「LINE」のトーク履歴を入手していたにもかかわらず隠蔽していたと認定し、有罪の主張と矛盾する事実を認定した。高裁は事件を地裁に差し戻し、23年10月に無罪判決が確定した。
男性は１８日、名古屋市内で記者会見し「検察は自分たちが作り上げたストーリーに沿った証拠や証言を使い、自分たちが望む判決に導こうとする。この不可逆的な体質を改めなければならない」と主張した。
男性は偽公文書作成・行使容疑などで担当検事を告訴していたが、名古屋地検は不起訴処分とした。男性は今年８月、検察審査会に告訴状審査請求を申し立てていた。
「同様の事件が再び起こらないよう全力を尽くす」と男性は記者団に語った。
名古屋地検の堂免正樹次席検事は「訴訟が提起されたことは承知していないのでコメントは控える」と述べた。
（名古屋報道部・道下裕子記者）
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