米国の輸入品に対する関税の引き上げは英国の経済成長を圧迫しており、中期的には英国のインフレ圧力の低下につながる可能性が高い。イングランド銀行金融政策委員会の委員であるスワティ・ディングラ氏が木曜日にこう述べた。
ディングラ氏はアイルランド中央銀行主催の研究会議での講演で、「私の見解では、２０２５年の英国への関税の主な波及経路は、関税により世界成長が鈍化する中、需要の低迷だ」と述べた。
関税による貿易の混乱は「全体的な成長の低下を意味し、中期的には物価にある程度の下押し圧力をもたらす」と付け加えた。
ディングラ氏はイングランド銀行の利下げ加速を主張しており、過度に高い金利は新たな製造能力や生産性向上への投資を制限し、長期的なインフレ問題を引き起こす可能性があるとも警告した。
土曜日、英中銀のアンドリュー・ベイリー総裁はワシントンで開かれた金融専門家と政策立案者らの会合で、英国のＥＵ離脱は貿易障壁の影響についての世界経済への警告であり、英国経済に引き続き打撃を与えていると述べた。
ディングラ氏は、今年初めに発表された調査で、Brexitの障害により最も影響を受けたサービス部門で欧州連合への輸出が16％減少し、この減少は他の市場では相殺されなかったと指摘した。
同氏は「英国のＥＵ離脱は政治的不確実性が貿易、生産性、企業投資に及ぼす破壊的な影響を浮き彫りにした」と述べた。
経済学者らによるさらなる調査の結果、英国はEU残留に比べて国内総生産が6～8％減少し、投資が12～18％減少し、雇用と生産性が3～4％減少したことが示されたとディングラ氏は付け加えた。
英国予算責任局は、EU離脱により英国の長期的な生産性レベルがEU残留に比べて4％低下すると試算している。
#英中銀メンバーのディングラ氏米国の関税が英国経済を減速させインフレを抑制していると指摘