米政権が中間選挙直前に税金投入のテレビCMを開始、野党や監視団体から批判
米政権は11月の中間選挙を1カ月余りに控えた中、税金を原資とした新たなテレビCMの放映を開始しました。トランプ大統領本人が出演し、「これが最後の戦いだ」と訴える内容となっており、ホワイトハウスは公共広告の一環であると主張していますが、政府監視団体からは公的資金の私物化を懸念する声が上がっています。
トランプ大統領本人が語る「最後の戦い」
今回放映されたCMの中で、トランプ大統領はホワイトハウス内を歩く姿とともに、「これが最後の戦いだ」と力強く語っています。音声は2023年の退役軍人の日に行った演説から引用されたもので、「共産主義者、マルクス主義者、ファシストを追放する」「我が国を憎む病んだ政治階級を振り払う」といった過激な言葉が並びます。さらに、「偽ニュースメディアを駆逐し、こうした悪党から米国を完全に解放する」と述べ、自身の政治的姿勢を強調しました。この広告は27日、米プロフットボールNFLの少なくとも2試合の中継で放映され、多くの視聴者の目に触れることとなりました。
政府資金による広告はすでに3本目
広告データの追跡を行う「アドインパクト」によると、政府資金が投入された広告の放映は今回で3本目となります。23日から放映が始まった1本目のCMでは、素早く切り替わるトランプ大統領の写真や映像に、共産主義や社会主義を非難する本人の音声が重ねられていました。画面上には「米国の製造業を再活性化」といった政権の実績を強調する文言も表示されており、政策アピールとしての側面が色濃く出ています。これら一連の広告は、短期間のうちに集中的に展開されており、選挙戦の重要な局面での露出を狙ったものと見られています。
ホワイトハウスは「選挙運動ではない」と反論
政府による税金を使った広告展開に対し、ホワイトハウスは声明を発表し、その正当性を訴えています。過去の政権がメディケアやオバマケア、新型コロナワクチンの接種を促す公共広告を流してきた実例を挙げ、「今回のCMが選挙運動の広告ではないことは極めて明白だ」と主張しました。あくまで国民の誇りを促す「公共広告」であるとの立場を崩しておらず、最初の広告の資金源に関する詳細な説明は避けています。しかし、政府の公式な立場と、個人の政治的主張が混在する内容については、依然として議論が続いています。
監視団体が指摘する「プロパガンダ」の懸念
政府のこの動きに対し、政府監視団体「コモンコーズ」は強い懸念を示しています。同団体は、税金を「プロパガンダ」のために使用することは規則違反となる可能性があると指摘しました。コモンコーズで政策担当副代表を務めるキャロル・エバンス氏は、CNNの取材に対し「選挙が間近に迫ったこの時期に、なぜ大統領が自身のイメージを売り込むために税金を使う必要があるのか、法律の専門家でなくても誰もが疑問に思うだろう」と批判しています。公的資金の公平な運用が問われる中、政治的な宣伝活動への流用は大きな論争の火種となっています。