2026年10月8日、米国のヴァンス副大統領とソンダリング労働長官はホワイトハウスで記者会見を開き、マイクロソフトやアドビなど8社を永住権取得のためのPERMプログラムから停止すると発表した。H-1Bビザなどの不正対策として政権の詐欺対策タスクフォースが進めたもので、新規申請の受付や審査中の案件処理も停止される。
8社を対象外としたPERMプログラム停止の全貌
米国のヴァンス副大統領とソンダリング労働長官は2026年10月8日のホワイトハウスでの記者会見で、外国人の永住権取得に用いられるPERMプログラムから計8社を除外すると発表した。対象となったのは、マイクロソフト、アドビ、コグニザント、インフォシス、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）、ウィプロ、HCL、キャップジェミニの8企業である。ヴァンス氏が率いる政権の詐欺対策タスクフォースが、H-1BビザやJ-1ビザの不正利用に対する対策の一環として推進した措置だという。PERMは、米国人労働者では人材を確保できないことを雇用主が証明するための手続きであり、永住権申請の入り口に位置している。労働省は今回、対象企業のうちマイクロソフトとアドビについて、複数の連邦捜査が現在進行中である点を停止の理由に挙げている。
対象企業がこれまでに請願してきた外国人労働者の規模
労働省のソンダリング長官によると、今回指定された8社は2009年以降、およそ300万人の外国人労働者を請願してきた。その実績の内訳として、23万件を超えるH-1Bビザの承認と、10万件を超えるPERM認定を獲得していたことが明らかにされている。ホワイトハウスでの発表では、新規の申請受け付けを即座に停止するだけでなく、現在すでに審査中の案件についても処理を行わない方針が示された。米国の労働市場と移民制度において大きな影響力を持ってきた大手ITおよびコンサルティング企業群に対し、政権側は一斉に厳しい制裁措置を講じた形となる。
マイクロソフトの雇用実績をめぐる政権側の主張
ヴァンス氏は会見の中で、マイクロソフトが前年に米国人従業員約6,000人を解雇した一方で、約6,300件のH-1Bビザと約3,000件の永住権の恩恵を受けたと強く主張した。さらに、米国内で同制度をマイクロソフト以上に乱用した企業は存在しないとも述べている。政権側は、同社によるPERM申請3,682件のうち、約1,000件が直近で解雇した職種と直接重なっていると指摘した。米国人労働者の雇用水準と外国人材の受け入れ状況の間に矛盾があるとして、政権側は同社の対応を厳しく指弾している。
公式ブログで発表されたマイクロソフト側の反論
マイクロソフトは同日、公式ブログを通じて直ちに声明を発表し、政権側の主張に反論した。昨年度に同社が提出した約6,000件のH-1B申請のうち80％は、新規採用ではなく既存社員の在留資格の延長や変更手続きであると説明している。また、残りの新規社員向けの申請についても、すでに米国内に合法的に滞在している人が対象であり、米国内の全従業員のわずか1％にとどまると強調した。H-1Bビザを持つ社員に対しても、同等の業務を担う他の社員と同じ給与を支払っているとし、今後政権側に対して追加の情報を提供する考えを示している。
法律違反に対する司法長官からの刑事事件への警告
ブランチ司法長官は会見において、法律違反が確認された企業や個人に対しては、刑事事件に発展する可能性があると強く警告した。これに対し、ヴァンス氏は今回の措置の真の目的が企業を罰すること自体ではなく、あくまでも企業の行動を変えさせることにあると説明している。H-1Bビザをめぐっては、2025年に手数料の増額に反発した米商工会議所が起こした異議申し立て訴訟など、政権による制度見直しと法的闘争が継続していた背景がある。