福井県越前町のふるさと納税返礼品で「越前がに」と誤認させる不適切な表示が発覚し、県内の他自治体にも波及している。越前、鯖江両市と高浜町はカニ関連の返礼品を一時停止した。県は１１月６日の漁解禁を控え、信頼回復へ向けてＩＣチップ内蔵の新たなタグを導入する。
返礼品の表示問題で３市町が取り扱いを停止
越前町のふるさと納税返礼品において、農林水産省が定める「地理的表示（ＧＩ）保護制度」に違反する表示があった問題を受け、県内自治体で対応が広がっている。読売新聞の報道によると、越前、鯖江の両市と高浜町の計３市町は、消費者が「越前がに」と誤認する恐れがあるとして、カニ関連の返礼品の取り扱いを一時停止した。高浜町の担当者は、ＧＩ保護制度への理解を深め、他の返礼品を含めて内容を整理し直す必要があると説明した。
農水省が指摘した不正表示の実態
農林水産省は９月、越前町の返礼品に対し、ＧＩ保護制度に抵触する複数の不適切表示を指摘した。具体的には「越前産水がに」や「越前紅ずわいがに」といった表記が問題視された。実在する産地名である「越前町産」や「福井県産」は問題ないが、旧国名である「越前」を産地として記載することは、ブランドである「越前がに」との混同を招く恐れがあると判断された。この事案を受け、県内の各自治体は返礼品事業者への聞き取りやウェブサイトの表記確認に追われている。
制度の複雑さが招いた現場の困惑
ＧＩ保護制度の運用を巡っては、現場から戸惑いの声も上がっている。元農水省職員で「食の信頼向上をめざす会」事務局長の中村啓一氏は、水産加工品において一般に知られた地名や旧国名を使用することは、食品表示法上は認められていると指摘する。中村氏は、ベニズワイガニに「越前」と付けることが一律に違反となるのかという疑問を呈し、消費者や事業者にとって分かりやすい制度設計の必要性を主張した。また、別の自治体担当者は、農水省や県から具体的な禁止例が事前に示されていなかったと不満を漏らしている。
信頼回復へ向けたＩＣチップ内蔵タグの導入
１１月６日の「越前がに」漁解禁を前に、福井県はブランドの信頼性向上を目指し、今季からＩＣチップ内蔵の新たなタグを導入する。１０月２６日に越前町でお披露目されたこのタグは、重さ１．１キログラム以上の雄のズワイガニを対象に取り付けられる。スマートフォンをタグにかざすと、漁獲海域や船名、個体の管理番号などの情報をデジタル証明書として確認できる仕組みだ。福井新聞社によると、このタグはＧＩマークの黄色いタグと併せて装着される。
今回の取り組みについて、県底曳網漁業協会の中野良一会長は「越前がには厳格な選別と品質管理によって生み出されている。ＩＣタグでブランド価値を高めていきたい」と述べた。
風評被害への懸念と今後の展望
不適切表示問題によるブランドへの影響を危惧する声は根強い。福井市の担当者は、越前がにに対する信頼低下というマイナス影響は避けられないと懸念を示している。一方で、県農林水産部の石本健治副部長は、風評被害を認めつつも、新たなタグの導入や品質の強調を通じて信頼を取り戻したい考えだ。FNNプライムオンラインによれば、越前町は１０月２３日に農林水産省へ再発防止策を報告しており、今後は事業者向けの研修会や、返礼品サイトの表示チェック体制を強化して対応を進める方針である。
