日米欧の長期金利が歴史的水準に上昇しており、原油高に伴うインフレや財政懸念、人工知能（AI）関連の資金需要が重荷となっている。市川大輔と関根晃次郎がロンドンおよびワシントンから報じたところによると、金利上昇は企業の借り入れや住宅ローン返済の負担を増やし、景気の下押し圧力として懸念されている。
米国の10年国債利回りが24年ぶりの高水準となる5・34%を記録
米国では1日、長期金利の代表的な指標である10年物国債の利回りが一時5・34%まで上昇し、債券価格は下落した。これは24年ぶりの高い水準である。トランプ米政権は中間選挙を控え、現金支給や税制優遇など財政負担を伴う政策を次々と打ち出している。9月には医療保険制度（オバマケア）を巡り、全米30州の約100万人に1人当たり500ドルを払い戻すと発表した。一方で、関税措置による収入は司法判断により還付を迫られるなど、歳入は十分に伸びていない。米国の政府債務は40兆ドルを超え、26年度の国債利払い費は8月時点で約1.2兆ドルに上っている。
フランスと英国の欧州市場でも長期金利が数十年ぶりの高水準へ上昇
欧州でも金利上昇が顕著であり、フランスでは2日に10年債利回りが一時4・99%まで上昇し、24年ぶりの水準となった。仏政府は1日に27年度予算案を公表し、財政赤字を圧縮する方針を示したが、少数与党政権で緊縮的な予算案を議会で可決するのは難しいとの見方が少なくない。27年春の大統領選を控え、市場では財政拡張も意識されている。財政が不安視される英国でも1日に一時5・5%台をつけ、19年ぶりの高さとなった。中東情勢の緊迫化が続いて原油価格が高止まりしていることも、日米欧共通のインフレ懸念を増幅させている。
日本では日銀の利上げ加速を背景に30年ぶりの高水準で長期金利が高止まり
日本でも9月1日に10年債利回りが3%台に達し、30年ぶりの水準で高止まりしている。日本銀行の利上げ加速が市場で意識されており、2025年以降の上昇ペースは米欧よりも上である。金利上昇は国や企業の負担に直結しており、住宅ローンの返済額増加などを通じて国内の景気にも下押し影響を与えることが懸念されている。インフレや財政悪化に対する市場の警戒感は、日米欧のいずれの市場においても国債の売り圧力を強める共通の要因となっている。
AI関連の巨大IT企業による記録的な資金需要が国債とマネーを奪い合う
足元の金利上昇加速の要因と指摘されるのが、AI関連の資金需要である。米資産運用大手バンガードによると、グーグルの親会社アルファベットとアマゾン、メタ、マイクロソフト、オラクルの5社による2026年の債券発行額は7月末時点で約1320億ドルに達した。これは2025年の930億ドルから4割増であり、各社はAI開発に必要なデータセンターなどの設備投資を急いでいる。企業の社債は国債に比べて利回りが高いため、投資マネーの向かう先が国債から社債に移りやすくなっている。
野村証券が指摘する安全資産の国債と巨大IT社債のバッティングと資金争奪
野村証券の宍戸知暁シニア金利ストラテジストは、巨大IT企業などについて「稼ぐ力が高く、投資家にとってはリスクが低い。こうした企業の社債は安全資産とされる国債とバッティングしてしまい、お金の取り合いが起きている」と話す。企業の高い収益力を背景にした潤沢な社債発行は、米国だけでなく世界的な金利高へと波及している。安全資産の代表格である国債の利回りが上昇する背景には、こうした民間部門の巨額な資金需要も深く絡み合っている。
金利上昇がもたらす企業と家計への負担増は、今後の世界経済の動向を左右する重要な局面に差し掛かっている。