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日立と東武が顔認証で「手ぶら改札・決済」実現へ。JCBと協力で「2年で30店舗」の現実乗り越えられるか | Business Insider Japan

閉じる社会を変える最新技術矢印東武鉄道が2026年春に導入する顔認証改札のイメージ。撮影:小林優多郎日立製作所(以下、日立)と東武鉄道(以下、東武)が共同運営する生体認証プラットフォーム「SAKULaLa(サクララ)」が、11月13日から顔認証サービスを開始した。利用シーンや加盟店の要望に応じて「指静脈」と「顔」の複数の生体認証を同一プラットフォーム上で提供する国内初の取り組みとなる。サービス開始に伴い、同日から東武宇都宮線の栃木駅から東武宇都宮駅までの12駅で顔認証可能なタブレットを設置。同区間内のPASMO定期券を持つ利用者は、サクララ登録サイトで定期券情報と顔情報を紐づけることで、ウォークスルーでの改札通過が可能になる。顔認証改札導入前はタブレット端末で「立ち止まる」必要がある。撮影:小林優多郎東武は2026年春には東武宇都宮駅にカメラ内蔵改札機を設置する予定。また、東武東上線や東武アーバンパークラインなどその他の東武路線の一部エリアへの導入も視野に入れている。顔認証による改札通過はすでにJR西日本やOsaka Metro、京成電鉄、JR東日本らが試験や一般向け導入など運用を行っている。鉄道事業者としては後発の取り組みとなるが、他社との違いはどこか。13日の会見の様子から解説する。セブン銀行と伊藤忠の提携が両社メリットがある理由。ファミマの「ATM問題」も改善するか | Business Insider Japan顔認証で改札から街中、オフィスの利用までサクララは複数のデジタル情報と生体情報を紐づけて使えるシーンを広げる構想。撮影:小林優多郎サクララの強みは、プラットフォーム性にある。一般的に「顔認証改札」などと呼ばれるサービスは、単体の取り組みになっていることが多い。登録した顔情報は改札通過以外では活用されていない。だが、サクララの場合は顔や指静脈といった認証情報と、クレジットカードなどの複数の決済手段やサクララに参画する企業やサービスの会員情報、ユーザーの年齢や住所情報といった複数のデジタルアイデンティティを紐づけて管理している。一部の東武ストアで導入されている指認証決済の利用イメージ。撮影:小林優多郎そのため、すでに指静脈認証ではスーパーマーケット「東武ストア」の一部やスカイツリーの公式グッズショップ、一部の上新電機の店舗で決済時に利用できるほか、東武ホテルの一部では宿泊者情報の入力と決済の両方で利用されている。今回始まった顔認証についても、現在は定期券利用にとどまっているが、今後そのほかの企画券や一般的な乗車券への拡張も検討されている。また、店舗での決済やオフィスの入退館システムとの連動も想定されている。指静脈認証と顔認証はニーズによって使い分けられる。撮影:小林優多郎顔認証も指静脈認証も、基本的に一度サクララに登録すれば、特に申請なく各種サービスに利用できる。東武と日立は導入する事業者側には決済や本人・年齢確認といった作業が素早く終わる点を、利用者側にはスマホやカードを使わず「手ぶら」で決済等ができる点をプッシュしている。顔と指静脈の2つの生体認証を用意するメリットとしては、13日の会見に登壇した日立製作所事業執行役員の石田貴一氏は以下のように説明した。「コンビニや店舗での決済など明確な意思表示がいる場合は指静脈、鉄道などスピードが求められるときは顔認証、セキュアさが必要なときは2つを組み合わせることができる」(日立・石田氏)日立製作所の担当者によると、顔認証の際に使う特徴点の検出と暗号化によって他者の顔が同じ顔として検出される割合は「10万人に1人」の精度となる。顔認証は指静脈認証よりは劣るが、基本的に2秒程度の間、指を機械にかざす必要のある指認証より顔認証の方がスピーディーだ。店頭での顔認証決済のイメージ。改札通過時の顔認証は「顔をかざすだけ」だが、店頭決済時の顔認証では「顔をかざす」ことと「登録している電話番号を入力する」ことが必要など、利用シーンによって活用方法は異なるようだ。撮影:小林優多郎なお、サクララは生体情報や決済情報を扱うということでセキュリティー面が気になるところだが、日立製作所の開発するPBI(Public Biometric Infrastructure、公開型生体認証基盤)環境を活用しているという。石田氏は「PBI環境では生体情報そのものではなく、生体情報を暗号化した公開鍵を保管する。万一の漏洩でも心配はない」とした。次ページ2年で30店舗。JCBは救世主になるか #日立と東武が顔認証で手ぶら改札決済実現へJCBと協力で2年で30店舗の現実乗り越えられるか #Business #Insider #Japan

日立と東武が顔認証で「手ぶら改札・決済」実現へ。JCBと協力で「2年で30店舗」の現実乗り越えられるか | Business Insider Japan

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2025-11-18 02:05:00

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社会を変える最新技術

矢印

東武鉄道が2026年春に導入する顔認証改札のイメージ。
撮影:小林優多郎

日立製作所(以下、日立)と東武鉄道(以下、東武)が共同運営する生体認証プラットフォーム「SAKULaLa(サクララ)」が、11月13日から顔認証サービスを開始した。利用シーンや加盟店の要望に応じて「指静脈」と「顔」の複数の生体認証を同一プラットフォーム上で提供する国内初の取り組みとなる。

サービス開始に伴い、同日から東武宇都宮線の栃木駅から東武宇都宮駅までの12駅で顔認証可能なタブレットを設置。同区間内のPASMO定期券を持つ利用者は、サクララ登録サイトで定期券情報と顔情報を紐づけることで、ウォークスルーでの改札通過が可能になる。

顔認証改札の展望スライド
顔認証改札導入前はタブレット端末で「立ち止まる」必要がある。
撮影:小林優多郎

東武は2026年春には東武宇都宮駅にカメラ内蔵改札機を設置する予定。また、東武東上線や東武アーバンパークラインなどその他の東武路線の一部エリアへの導入も視野に入れている。

顔認証による改札通過はすでにJR西日本やOsaka Metro、京成電鉄、JR東日本らが試験や一般向け導入など運用を行っている。鉄道事業者としては後発の取り組みとなるが、他社との違いはどこか。13日の会見の様子から解説する。

セブン銀行と伊藤忠の提携が両社メリットがある理由。ファミマの「ATM問題」も改善するか | Business Insider Japan

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顔認証で改札から街中、オフィスの利用まで

SakuLaLaのスライド
サクララは複数のデジタル情報と生体情報を紐づけて使えるシーンを広げる構想。
撮影:小林優多郎

サクララの強みは、プラットフォーム性にある。

一般的に「顔認証改札」などと呼ばれるサービスは、単体の取り組みになっていることが多い。登録した顔情報は改札通過以外では活用されていない。

だが、サクララの場合は顔や指静脈といった認証情報と、クレジットカードなどの複数の決済手段やサクララに参画する企業やサービスの会員情報、ユーザーの年齢や住所情報といった複数のデジタルアイデンティティを紐づけて管理している。

指静脈認証のイメージ
一部の東武ストアで導入されている指認証決済の利用イメージ。
撮影:小林優多郎

そのため、すでに指静脈認証ではスーパーマーケット「東武ストア」の一部やスカイツリーの公式グッズショップ、一部の上新電機の店舗で決済時に利用できるほか、東武ホテルの一部では宿泊者情報の入力と決済の両方で利用されている。

今回始まった顔認証についても、現在は定期券利用にとどまっているが、今後そのほかの企画券や一般的な乗車券への拡張も検討されている。また、店舗での決済やオフィスの入退館システムとの連動も想定されている。

指静脈と顔の違いのスライド
指静脈認証と顔認証はニーズによって使い分けられる。
撮影:小林優多郎

顔認証も指静脈認証も、基本的に一度サクララに登録すれば、特に申請なく各種サービスに利用できる。東武と日立は導入する事業者側には決済や本人・年齢確認といった作業が素早く終わる点を、利用者側にはスマホやカードを使わず「手ぶら」で決済等ができる点をプッシュしている。

顔と指静脈の2つの生体認証を用意するメリットとしては、13日の会見に登壇した日立製作所事業執行役員の石田貴一氏は以下のように説明した。

「コンビニや店舗での決済など明確な意思表示がいる場合は指静脈、鉄道などスピードが求められるときは顔認証、セキュアさが必要なときは2つを組み合わせることができる」(日立・石田氏)

日立製作所の担当者によると、顔認証の際に使う特徴点の検出と暗号化によって他者の顔が同じ顔として検出される割合は「10万人に1人」の精度となる。顔認証は指静脈認証よりは劣るが、基本的に2秒程度の間、指を機械にかざす必要のある指認証より顔認証の方がスピーディーだ。

店頭での顔認証決済のイメージ
店頭での顔認証決済のイメージ。改札通過時の顔認証は「顔をかざすだけ」だが、店頭決済時の顔認証では「顔をかざす」ことと「登録している電話番号を入力する」ことが必要など、利用シーンによって活用方法は異なるようだ。
撮影:小林優多郎

なお、サクララは生体情報や決済情報を扱うということでセキュリティー面が気になるところだが、日立製作所の開発するPBI(Public Biometric Infrastructure、公開型生体認証基盤)環境を活用しているという。石田氏は「PBI環境では生体情報そのものではなく、生体情報を暗号化した公開鍵を保管する。万一の漏洩でも心配はない」とした。

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2年で30店舗。JCBは救世主になるか

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執筆者について: nipponese

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