ニュース
経済社会 2025/12/24
【東京24日時事通信】片山さつき財務相と上野健一郎厚労相は水曜日、2026年度中に医療提供率を2.22ポイント引き上げ、12年ぶりに引き上げることで合意した。
片山氏と上野氏は、医療従事者の人件費が大半を占める診療報酬本体部分を、来年4月から始まる年度から2年間で年平均3・09%ポイント引き上げる一方で、公定薬価を0・87%引き下げることを決めた。
3ポイント以上の値上げとなるこの30年ぶりの主要部分の引き上げは、病院が物価上昇に対処し、医療従事者の給与を引き上げることを目的とした措置である。
両大臣は、早ければ2026年8月から月々の医療費の自己負担額の上限を所得に応じて7~38%ポイント引き上げることでも合意した。
両政府はまた、長期治療を受ける人々を支援するための医療費の年間上限を設定することにも同意した。平均年収370万円~770万円の場合、年間最高額は53万円となります。
#日本政府閣僚医療サービス料金の値上げに合意