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ゲッティイメージバンク
日本労使間の韓年賃金交渉集中期間である「春闘」が本格化する。今年の春闘最大話題は30年余りで最大値を記録した昨年賃金上昇率の傾向を続けるかどうかだ。
日本最大の労働組織である日本労働組合総連合会（レンゴ）は２２日、日本最大の経済団体である日本経済団体連合会（ゲイダンレン）との初公式出会いを控え、「今年、レンゴとゲイダンレンが春闘に対する認識と問題意識に重なる。部分が昨年以上に大きい」とし「（企業側と）適切な緊張感と距離感を維持しながら安定的で望ましい労使関係を基本とする「未来づくり春闘」を展開していくだろう」と明らかにした。日本では多くの企業の会計期間が始まる4月1日以前に、レンゴや産別労組などが先頭に立って労働組合と集中的な賃金・団体協約交渉を行うが、これを「春季（春季）生活闘争」（春闘）と呼んだ。 1955年、炭鉱・鉄道など8つの産別労組が集団交渉したのが70年の伝統につながり、労働運動家の織田薫が春闘と関連して「みんな一つになれば怖くない。暗い夜にも互いに手を繋いでいこう」と言ったことでよく知られた。
この日、レンゴとゲイダンレンの今年初めての出会いを皮切りに、今年の春闘も事実上始まった。吉野智子レンゴ会長はこの日懇談会で「過去数年間の動きを続けてきた賃金引き上げの流れを防ぐことは絶対避けなければならない」とし「賃金、経済、物価を安定した巡航軌道に上げる今年春闘を作りたい」と話した。徳良正和慶嶋連会長も「過去2年間に造成された賃金引き上げの雰囲気を定着させなければならない」とし、「ベースアップ（賃金上昇率）を念頭に置いて（春闘内容を）検討するのに全力を傾ける」と答えた。
レンゴは今年の春闘で賃金引き上げ率目標を昨年と同じ「5％以上」と捉えた。昨年の春闘結果による賃金引き上げ率は５．１％で、直前の３３年間の最大値を記録した。また、中小企業の場合、現在大企業と賃金格差が大きな部分を解消するという次元で、さらに1％を加えた「6％以上」を目標に設定した。
労使が賃金引き上げの必要性に共感し、政府まで出て賃金を上げるように励ましているが、問題はあまりにも速い物価上昇幅に追いつかないということだ。昨年にも春闘を通じて平均５％台の賃金引き上げになったが、物価上昇分を除けば「マイナス実質賃金」が上半期ずっと続いた。特に昨年5月までは日本国内の歴代最長の26ヶ月連続実質賃金マイナス記録を示した。続いてしばらく実質賃金が上昇転換したが、8月から再び4ヶ月連続マイナスに戻って祈った。旭新聞は「昨年春闘は歴史的な物価上昇を背景に33年ぶりに最も高い水準を記録した」としながらも「今年賃金引き上げで実質賃金がプラスに転換できるかが今回の春闘のカギ」と述べた。
東京/紅石材特派員
#日本今年春闘開幕 #33年ぶりに最大昨年の賃金引き上げ率を上回る可能性