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日本の規制当局が敦賀2号機の運命を決める : 規制と安全

2024年7月31日 日本の原子力規制委員会（NRA）は、福井県の敦賀原子力発電所2号機が規制上の安全基準を満たしていないとの判断を下す見通しだ。検討チームは、同発電所の地下で地震活動が起きている可能性を排除できないとの結論を下した。同発電所の所有者である日本原子力発電（JAPC）は、さらなる調査が必要だと主張している。 敦賀工場（画像：Wikipedia/ヒロリンマサ） 2013年6月に発表された新たな規制基準では、原子炉建屋やその他の重要施設を活断層の上に設置することを禁止している。 原子力規制委員会の専門家委員会は、2013年5月と2015年3月の2回にわたり、敦賀2号機の原子炉建屋の下に活断層があると結論付けた。しかし、日本原電は、自社の分析では断層は活断層ではなく、原子炉建屋の下には伸びていないと主張している。同社は2015年11月、敦賀2号機の運転再開に向けた審査を原子力規制委員会に申請した。 原子力規制委員会の調査チームは、5月31日の会議で断層の活動を確認した結果を発表し、7月26日の会議では断層の連続性について発表した。 研究チームは、原子炉建屋の真下に活断層がある可能性は「否定できない」と結論付けた。 原子力発電会社は7月26日、原子力規制委員会への声明で「審査チームの判断の根拠を検証しており、新たなデータを得るための追加調査を検討している」と述べた。 さらに、「継続性については、本日の議論の結果を精査し、事業者の意見等を整理した上で、追加的な調査を検討してまいります。その際には、今回の改正案に記載した内容を超える内容（論理構造、評価基準等）についても検討してまいります。これらの検討が終了し、調査結果がまとまりましたら、申請内容の見直しをお願いしたいと思います。また、必要があれば、昨年8月の改正案を再度修正したいと考えております」としている。 これに対し、原子力規制委員会は本日、「原子力規制委員会において、日本原子力発電の村松社長に申請の趣旨を確認いただき、その上で今回の申請の取り扱いについて協議していただきたい」と回答した。 規制委が日本原子力発電の原子炉再稼働申請を却下した場合、新規制基準下での初めての決定となり、同社には敦賀２号機を廃炉にするしか選択肢がなくなる可能性がある。 しかし、JAPCの村松守社長は委員会の会合後、「追加調査を行う。廃炉は考えていない」と述べた。村松社長の発言は、 共同通信社。 ワールド・ニュークリア・ニュースによる調査と執筆 #日本の規制当局が敦賀2号機の運命を決める #規制と安全