東京（TR） – 空いた時間に短時間働いてその日のうちに給料を受け取る「スキミングジョブ」を利用する人が急増している。
即日支払いが可能なことが人気の理由だが、賃金を前払いする仲介アプリの運営会社が利用者からだまし取られる被害が相次ぎ、業界団体は被害の拡大を警戒している。
仲介業者の団体「スポットワーク協会」によると、大手４社と３月に参入した「メルカリハロー」の登録者数は９月時点で約２５００万人となったと時事通信が報じた。 6)。
仲介アプリを運営する企業は即日労働者に賃金を前払いし、月末に求人を掲載した雇用主からその金額と手数料を徴収する。このシステムは、架空の求人を掲載する雇用主の役割を果たす人々によって悪用されてきました。
昨年末以降、労働者役の人物がアプリに虚偽の勤怠記録を提出し、賃金を前払いされるケースが複数確認されている。
逮捕
大阪でも逮捕者が出た。県警は９月上旬、アプリ運営会社から現金計約６８万円をだまし取ったとして、介護施設の元経営者ら４人を電子計算機詐欺の疑いで逮捕した。 4人は共謀し、雇用主と従業員の役割に分けて詐欺を行っていた。
捜査関係者によると、被害総額は430万円以上とみられる。
スポットワーク協会関係者は、アプリを利用する雇用主や従業員に対し、マイナンバーカードや運転免許証による本人確認を義務付けるなど、詐欺対策に「全力を尽くしている」と述べた。
しかし、不正行為の発見には一定の時間がかかり、月末に支払いが滞っている雇用主がいたとしても、その遅延が業績不振によるものなのか悪意によるものなのかをすぐに判断することはできません。 、即日決済システムには「穴」が空いているのが現状です。
信用調査も行われていますが、個人事業主の場合は調査に限界があります。
同協会の担当者は「各企業が不審な求人を掲載している事業主がいないかパトロールを強化している」と説明した。業界内の情報共有も強化していく考えだ。業界大手のタイミー（東京都港区）は今回の事件について「利用者の安全・安心の確保を最優先に考えている」とコメントし、政府や警察と歩調を合わせて対応する考えを示した。ガイドライン。