中国政府は「屈辱の世紀」に流出したとされる推定1000万点の美術品回収を国家戦略として加速させている。習近平政権下で「博物館大国」を目指す中、欧米のオークション市場を監視し、企業や富豪を動員して組織的な買い戻しを進める中国の背景と、その実態を解説する。
世界で急増する博物館と「来歴調査」の課題
今日、博物館や美術館は単なる「美の殿堂」から、大衆が娯楽を享受する「公共施設」へとその役割を大きく変えた。ユネスコの2021年統計によれば、世界中の博物館数は約10万4000館に達し、1975年の約2万2000館から半世紀で4倍以上に膨れ上がっている。このうち約3分の2が西ヨーロッパと北米に集中しており、特にアメリカは経済力を背景に約3万3000館を擁する。美術館のキュレーターには、収集や展示だけでなく、所蔵品の「来歴調査」という避けては通れない課題が突きつけられている。かつて1918年にボストンの美術史家ベンジャミン・ギルマンは、美術品には「説明不要」な美しさがあると説いたが、現代の美術館はより複雑な社会的責任を負う場所となった。
「屈辱の世紀」と1000万点の流出
中国政府は、1850年前後から1950年ごろまでの約100年間を「屈辱、恥の世紀」と位置づけている。この期間、欧米の帝国主義的な介入により、推定で1000万点もの中国美術品が略奪され、国外へ流出した。PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）の報道によれば、当時の中国は軍事力で欧米に抗うことができず、文化財の流出を止める術がなかった。現在、中国は軍事および経済的な国力を背景に、これらの美術品を「中国へ回帰」させる運動を組織的に展開している。この動きは、単なる収集活動を超え、国家の威信をかけた文化政策の側面が強い。
中国保利集団による組織的な美術品回収
中国の美術品回収において、中核的な役割を担っていると推測されるのが「中国保利集団公司（中国ポリーグループ）」である。Yahoo!ニュースによると、同グループは不動産や貿易、文化事業を多角的に展開する巨大企業であり、その前身は人民解放軍所属の武器商社であった。政府高官とのつながりも深く、1999年12月には北京に「保利芸術博物館」を開館している。同グループが運営するオークションハウスは、潤沢な資金力を武器に世界第3位の規模まで成長した。世界中に分散した中国美術品の所在を調査し、オークションを通じて買い戻すという役割を、国家的な目的のもとで果たしていると見られている。
「円明園十二生肖獣首銅像」が象徴する返還運動
「中国へ回帰すべき美術品」の筆頭として挙げられるのが、「円明園十二生肖（十二支）獣首銅像」である。この連作は、清朝の依頼を受けたイタリア人ジュゼッペ・カスティリオーネが制作したもので、かつて円明園の噴水に設置されていた水力時計の一部だった。しかし、1860年の第二次アヘン戦争の際、イギリス軍やフランス軍によって略奪され、国外へと持ち出された。こうした歴史的経緯を持つ美術品は、中国国内で国民的な関心事となっており、政府の回収政策を正当化する象徴として機能している。
欧米の美術館が抱える略奪美術品のリスク
略奪美術品の問題は、欧米の大規模美術館にとっても現在進行形の課題である。ニューヨークのメトロポリタン美術館（MET）は、ジェームス・ロリマー館長やトーマス・ホヴィング館長の手腕により、戦後に世界的な規模へ拡大した。特にホヴィングは、コレクションの拡充や施設増築を主導し、2009年にニューヨーク・タイムズ紙から「戦後、最も影響力があり、革新的な美術館の職員」と評された。しかし、こうした世界的な美術館であっても、過去に取得したコレクションの中に略奪品が含まれている可能性は否定できない。
- 2023年2月13日：オランダ北部のプリンセスホフ陶磁器美術館が襲撃され、犯人は展示場所に関する「特別な知識」を持っていたとされる。
- 過去の事例：ノルウェーのKODE美術館から盗まれた中国美術品が、後に上海での展覧会で発見された際、ノルウェー政府は外交関係を考慮し追及を控えた。
今後の美術品市場への影響
今後、中国による美術品の回収は、欧米のオークション市場や博物館の運営にさらなる緊張をもたらすと予想される。中国側の「回帰」に向けた組織的な動きは、資金力だけでなく、情報の収集能力においても世界的な影響力を行使している。略奪美術品を巡る議論は、単なる歴史的正義の追求にとどまらず、現代の国際政治や外交関係と密接に結びついている。今後、各国の美術館が所蔵品の来歴をより厳格に管理する中で、中国の回収戦略がどのような形で展開されていくのか、その動向が世界の美術界から注視されている。
