中国の習近平国家主席が２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう指示しているとみられる中、米当局者らは、２８年以前に侵攻する可能性が低下しつつあるとの見方を示している。ロイターおよびインフォシークの報道によると、中国共産党の反腐敗運動による軍の準備の遅れや、２８年の台湾総統選の結果を見極めたいという意向が背景にあるという。
人民解放軍の準備遅れと反腐敗運動の影響
米当局者によると、習近平主席は２０２７年までの態勢整備の目標を撤回していない。しかし、中国軍は昨年、反腐敗運動の影響でおそらく当初意図していたほどの軍事的成果を上げられなかったとされる。中国による昨年の軍事演習は過去数年と比べて規模が小さく脅威度も低かった。今年はやや盛り返したものの、中国の軍当局が態勢に不満を抱いていることが示唆されている。
さらに中国は、イランやウクライナ戦争から教訓を得たとみられる。侵攻開始後は迅速に動き、紛争の長期化を避ける必要があるという認識だ。ある米当局者は、連合軍のノルマンディー上陸以降、どの軍も試みたことのない困難な軍事作戦であり、まだ整っていない要素があまりにも多いと指摘している。
２０２８年の台湾総統選と米国の動向
２８年の台湾総統選の結果は、中国の判断に大きな影響を与える要素となっている。中国当局者の一部は、選挙の結果として中国との統合を受け入れやすい政権が発足することに期待しているという。米当局者２人、元当局者１人、関係者１人によると、台湾総統選で与党・民主進歩党（民進党）が４期連続で勝利し、特に現職の頼清徳総統が再選された場合、中国政府は２０２８年以降に武力行使に傾く可能性が高まる。
２０２４年に総統に就任した頼氏と民進党は、中国とは別の台湾アイデンティティーを擁護する立場を取っている。また、米国内で海外の軍事行動に対する有権者の反発が強まっていることを踏まえ、中国政府は米国の選挙結果も見極めたいと考えている可能性があると関係筋３人は指摘している。もっとも、中国側は民主・共和両党の台湾政策はおおむね一致していると判断しているという。
これまでの米情報当局の見方と台湾側の対応
米情報当局はこれまでも中国の慎重姿勢を示唆してきた。３月に公表した安全保障上の脅威に関する年次報告では、中国は２０２７年の台湾侵攻は計画しておらず、武力を使わずに台湾支配を実現したい意向を持っているとの見方を示している。中国は台湾統一への武力行使を排除していないが、２７年までという指示を公式に認めたことはない。
こうした動きに対し、台湾総統府の報道官は声明を発表した。自衛能力を強化するとともに、米国をはじめとする民主主義の同盟国と緊密に協力し、現状維持、力による抑止、平和の確保に取り組んでいく方針を強調している。中国が掲げる２７年の期限と２８年の政治日程の間で、今後の安全保障環境は引き続き緊密な監視が必要とされる。