コンテンツにスキップ
5月29日未明、ロシア軍によるウクライナへの攻撃中、ドローン1機がNATO加盟国であるルーマニアの国境の町ガラツィにある集合住宅の屋根に墜落した。この爆発により建物が炎上し、2名が負傷。NATOおよびルーマニア当局は、ロシアの戦争行為が同盟国の領土に直接的な危険を及ぼしていると強く非難した。
NATOおよびルーマニア政府によるロシアへの非難
今回のドローン墜落は、ルーマニアの国防当局によって確認された。同国国防省によると、午前1時19分（東部標準時28日午後6時19分）に複数のドローンが領空に侵入したことをレーダーで探知し、F-16戦闘機2機とヘリコプターを緊急発進させた。しかし、最終的に1機がドナウ川を挟んでウクライナと接するガラツィの集合住宅を直撃した。
NATOのマーク・ルッテ事務総長は、この事態を受け、加盟国への連帯と防衛の意志を強調する声明を発表した。
「ロシアの無謀な行動は、私たち全員にとっての危険です。昨夜の出来事は、ロシアの違法な侵略戦争の影響が国境にとどまらないことを改めて示しました。NATOは、同盟領土のあらゆる一インチを守る準備ができています」NATO事務総長マーク・ルッテ
ルーマニアのダニエル大統領（The Guardianによる報道）は、今回の出来事を「ウクライナでのロシアの侵略戦争開始以来、ルーマニア領土で発生した最も深刻な安全保障上のインシデント」と位置づけた。同大統領は、ロシアが国際法およびNATO加盟国の市民の安全を完全に軽視していると指摘し、同盟の東部側面防衛を強化するためにNATOと緊密に連携する意向を表明した。
外交的対立と「ペルソナ・ノン・グラータ」の宣言
ルーマニア政府は迅速に対応し、駐ルーマニア・ロシア大使館の外交官に対し「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」を宣言する措置をとった（The Guardian）。これは、一連の事態に対する同国の断固たる姿勢を示すものである。
ルーマニアのオアナ・シルビア・ツォイウ外相は、今回のドローン侵入を「ロシア連邦による重大かつ無責任なエスカレーション」であり、「国際法および領空に対する重大な侵害」であると批判した（NBC News）。
過去の類似事例では、ロシア側は関与を否定、あるいはウクライナ側の挑発であると主張してきた経緯がある。例えば、4月に同様の事案が発生した際、ウラジーミル・リパエフ駐ルーマニア・ロシア大使は、ドローンの残骸について「ウクライナによる挑発、あるいはウクライナによって誘導されたドローンの可能性が極めて高い」と述べていた（BBC）。今回もロシア側は、ルーマニアの決定に対して「間もなく対応する」とタス通信を通じて警告しており、外交官の追放など対抗措置が予想される情勢だ。
エスカレーションのリスクと安全保障上の懸念
Related
