2026年の中間選挙を控え、アメリカ合衆国上院の勢力図を左右する激戦区メイン州の議席を巡り、共和党の現職スーザン・コリンズ氏と民主党の挑戦者トロイ・ジャクソン氏が激しい攻防を繰り広げている。
コリンズ氏が世論調査でリード
共和党の5期目である73歳の現職スーザン・コリンズ氏は、長年にわたり地元密着の姿勢と超党派の立場を築いてきた。民主党優位の地盤とされるメイン州において、これまでも苦戦が伝えられながら予想を覆してきたベテラン議員である。
データ分析企業co/efficientが9月28日から30日にかけて1,240人の投票参加可能性の高い有権者を対象に行った世論調査（誤差範囲±2.77ポイント）では、コリンズ氏が48パーセント、民主党のジャクソン氏が46パーセントの支持を獲得し、コリンズ氏が2ポイントのリードを奪った。さらに、ニュー・ヨーク・タイムズ紙、シエナ大学、ポートランド・プレス・ヘラルド紙の共同調査でもコリンズ氏が49パーセント対46パーセントでリードしており、ベテラン政治アナリストのチャーリー・クック氏は、コリンズ氏の卓越した政治手腕と強固な選挙組織を評価し、同氏を再選に向けた「狭いながらも本命（narrow favorite）」とSubstack上で分析している。
一方で、AARPが9月20日から22日にかけて982人の有権者を対象に実施した調査ではジャクソン氏が50パーセント対47パーセントでリードしており、調査によって結果が分かれる混戦となっている。
Kalshiの市場ではスーザン・コリンズ氏の価格が8.7ポイント上昇し、ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学の最新の世論調査で主要な指標の多くにおいてジャクソン氏をリードしていることが示された。また、予測市場においては民主党の勝利予測が示される一方で、有権者の間での激しい動向が続いており、新しく実施された世論調査の結果も交錯している。
ジャクソン氏が異例の遊説を展開
元メイン州上院議長であり、木こりの経歴を持つ58歳のトロイ・ジャクソン氏は、党の最初の候補者であったグラハム・プラトナー氏が辞退したことを受け、夏に急遽後継候補として選出された。選挙まで時間が限られる中、ジャクソン氏は労働組合の集会所や教会、パロディを含む演説やタウンホールミーティングを精力的に重ね、約50回ものイベントを短期間でこなすなど異例の集会型キャンペーンを展開している。
CBSニュース／YouGovが9月23日から10月1日にかけて1,144人の登録有権者を対象に行った調査によれば、有権者の間ではトランプ政権の政策に対する不満が根強く、経済への打撃を懸念する層がジャクソン氏の大きな支えとなっている。
また、同調査では、民主党の州知事候補であるハンナ・ピンギー氏が共和党候補に対して大きくリードしており、州全体の民主党の地盤の強さを示している。
AARPメイン州支部長のノエル・ボナム氏が木曜日のプレス電話会で述べたように、年配の有権者はメイン州において極めて重要な層となると位置づけられており、各陣営はこの層へのアプローチを強めている。
スーザン・コリンズ上院議員は「歳出委員会の委員長に就任した際、私は過去92年間で初めてその役職に就いたメイン州選出の上院議員となりました。そのため、私には故郷の州のために真の変革をもたらすという、1世紀に一度の機会があったのです」と語った。
エネルギー価格の高騰と実績争い
9月にはメイン州内の家庭用石油価格が過去最高平均の6.02ドルに達し、ディーゼル燃料も最高値を記録するなど、エネルギー価格の高騰が有権者の最大の関心事となっている。政治アナリストのマーク・ブリュワー氏が指摘するように、経済悪化への不満は現職陣営にとって逆風となる材料である。
一方で、上院歳出委員会の委員長を務めるコリンズ氏は、地元メイン州へ多額の連邦資金や研究予算をもたらしてきた実績を強調しており、ニュー・ヨーク・タイムズ紙の分析でも連邦資源を州に引き戻す能力については59パーセント対35パーセントでジャクソン氏を大きく引き離している。
過去の連邦捜査を巡る報道
選挙戦の終盤において、コリンズ氏は政治献金や連邦資金を巡る過去の連邦捜査に関するプロパブリカ（ProPublica）の報道にも直面している。
報道によれば、一連の新しい調査は2022年から2024年の間に提供された情報に焦点を当てており、2025年初頭まで継続していたとされる一方で、連邦捜査局（FBI）の広報担当者は過去の調査について、数年前に終了しており最終的にコリンズ上院議員を巻き込むものは何も見つからないと明らかにしている。
全米の注目が集まる中、両候補は最初の討論会を含む今後の公開討論に臨み、選挙日へ向けて最後の支持拡大を急ぎます。