開発・産業・貿易・サービス省は金曜日、ブラジル政府が今年初めに承認した物議を醸した輸入関税の引き上げを部分的に撤回したと発表した。
ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領政権は2月、1,200以上の資本財や技術製品に対する輸入関税を引き上げた。
上院に関連する組織である独立税務機関（IFI）は、この措置により今年140億～200億レアル（27億～39億ドル）の追加収入がもたらされると見積もっていた。
この関税引き上げは財務省が企画したもので、財務省は当該品目が部門別貿易赤字の継続と輸入浸透率の高さにつながっているため再調整が必要だと主張しており、財務省経済政策事務局はこの傾向を「単なる景気循環的ではなく構造的」と説明していた。
ある政府関係者は匿名を条件に、増税の動機は主に予算にあり、議会の承認も実施時間も必要としない輸入関税引き上げによる追加歳入が、今年と来年の政府予算目標を達成するために重要とみなされていると述べた。
この議論は2027年の予算枠組み法案の一部であり、同法案は4月に議会に提出される必要がある、と同じ情報筋は付け加えた。
(1ドル=5.1417レアル)
（マルセラ・エアーズ氏とベルナルド・カラム氏、ブラジリアにて報告；編集：クリス・リース氏、野見山千津氏）
#ブラジル輸入関税引き上げを部分的に撤回