フランス政府は国債利回りの急騰を受け、長期債から短期債への発行シフトを検討している。投資家の需要減退が続く中、政府は国債発行戦略の修正を迫られている。
急騰するフランス国債の利回り
フランス国債の売りが加速し、市場は混乱している。指標となる10年物国債の利回りは10月上旬に4.91%に達し、2002年以来の高水準を記録した。2026年初頭の3.2%近辺から急激な上昇を辿っている。2年物国債の利回りも3.61%まで上昇し、長短金利差が拡大する「スティープ化」が鮮明だ。
フランス国債と安全資産であるドイツ国債との利回り格差（スプレッド）は、2011年のユーロ圏債務危機以降で最も広い水準に達した。投資家が求めるリスクプレミアムの急増は、パリの市場関係者に厳しい現実を突きつけている。
財務省が検討する発行戦略の変更
ローラン・ルキュール財務大臣はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、現在の市場環境における「戦略的」な国債発行の必要性を認めた。同大臣は「イールドカーブ上の価値を考慮すれば、より短い期間の債券を発行するのが妥当な判断だろう」と述べ、満期の短期化を示唆した。
一方でルキュール氏は、政府はトレーダーではないとし、このシフトは「限定的なもの（at the margin）」にとどまると強調した。30年物など超長期債の需要喚起については「現時点では少し難しい」と現状を明かした。これに対し、フランス財務省はブルームバーグ・ニュースへの声明で、現行の国債発行戦略に変更はないと説明している。
政治的停滞と市場の警戒感
市場の動揺の背景には、国内の政治的行き詰まりがある。ルキュール財務相は議会を通じた歳出削減を公約するが、政治的麻痺により公的支出の抑制が困難になるとの懸念が投資家の間で根強い。フランスが「債務の悪循環」に陥るリスクを警戒する動きが強まっている。
構造的な需要の変化も重くのしかかる。長期国債の主要な買い手であった外国政府や年金基金が購入を控えており、高い債務を抱えるフランス政府は適応を迫られている。フランスの国債発行の平均満期は現在8.5年と、米国の6年と比較して長期に偏っている。
フランス政府による短期債発行の検討状況や市場の反応と財政懸念について、政府が実際にどの程度の規模で発行戦略を転換するのか、また政治的合意が形成されるのかという点は不透明なままである。