ビッグ4で働くということ…世界4大会計事務所の給与、福利厚生、オフィス復帰ポリシーをまとめてみた | Business Insider Japan

• ｢ビッグ4｣とは、世界最大の会計事務所4社を意味する。
• ｢ビッグ4｣の従業員の給与は高いことで知られているが、ここ数カ月でどこも従業員を解雇している。
• ここでは｢ビッグ4｣と呼ばれる、デロイト、PwC、KPMG、EYの給与、特典、オフィス復帰のポリシーについて比較する。

Big4（ビッグフォー）というのは、世界最大の会計事務所4社のことを指す言葉で、コンサルティング業務も行っているこの4社は全世界で合計130万人の従業員を雇用している。

ビッグ4のデロイト（Deloitte）、PwC（プライスウォーターハウスクーパース）、KPMG、EY（アーンスト・アンド・ヤング）は、従業員に高給を支払うことで知られている。しかし、4社とも厳しい経済環境の中でコスト削減を図るため、過去1年間で従業員を解雇している。

ここでは、給与、特典、オフィス復帰（RTO）のポリシーに関するビッグ4の比較を紹介する。

デロイト

Business Insiderは、連邦労働省外国人労働証明局（The Office of Foreign Labor Certification：OFLC）の開示データを分析し、ビッグ4が従業員にどれほどの給与を支払っているかを調べた。

デロイトの給与は、入社間もないアナリストは年俸4万9219ドル（約761万円）から始まり、社長の年俸87万5000ドル（約1億3536万円）で、その額には幅がある。

同社はアメリカでは80のオフィスに17万人強の従業員を抱えており、本社はニューヨークのマンハッタンにある｢30ロックフェラー・プラザ（30 Rockefeller Plaza）｣と呼ばれる高層ビルに位置している。

従業員には16週間の育児のための有給休暇が与えられ、彼らは基本給の40％で3カ月または6カ月の特別研究期間休暇を取得でき、最高1000ドル（15万4700円）相当の福利厚生補助金を受けることができる。

デロイトには明確なオフィス復帰のポリシーはないが、チームによって異なる場合がある。

人材戦略担当重役のデイヴィッド・リッツォ（David Rizzo）は、デロイトに就職するためのヒントを語っている。

PwC

OFLCのデータによると、PwCは入社したばかりのアソシエイト職に最低でも年間6万8000ドル（約1051万円）を支払っており、最も高額な報酬を得ている社長の年収は約140万ドル（約2億1661万円）だった。

PwCの本社はロンドンにあるが、アメリカには79のオフィスに5万人近い従業員がいる。

PwCは社員に12週間の有給育児休暇を提供しており、アソシエイト職とシニア・アソシエイト職には年間1200ドル（約18万5000円）まで支払う学生ローン返済給付金制度がある。

アメリカに住む社員の大多数は、最大で仕事の半分の時間をリモートワークにできる同社のハイブリッドモデルに従っている。

人材獲得とオンボーディング（新人研修）のリーダーであるロッド・アダムス（Rod Adams）が、PwCに就職するためのヒントを提供している。

KPMG

KPMGのアソシエイト職の年収は最低でも6万1000ドル（約943万円）、マネージング・ディレクターの年収は最高で48万5000ドル（7501万円）だ。

KPMGによると、従業員およびパートナーは4万人、約75のオフィスがあり、アメリカで最も急成長しているビッグ4だという。本社はオランダのアムステルフェーンにあるが、ニューヨークのパーク・アベニューにエグゼクティブ・オフィスがある。

PwCと同様、KPMGの社員も、最長12週間、育児のために有給休暇を取得できる。また7月と12月には会社全体で9日間の休暇を設けており、従業員が仕事の遅れを気にせずに休暇を取得することを奨励している。

KPMGのほとんどの従業員はハイブリッドワークをしていて、完全なリモートワーカーや完全オフィス勤務の社員の数は限られている。

KPMGでコンサルティングの仕事を得るにはどうすればいいのかを人材・組織文化担当のバイスチェアマン、サンディ・トーチア（Sandy Torchia）が教えてくれている。

EY

OFLCのデータによると、EYの入社したばかりの会計士と監査役の年収は5万4000ドル（約835万円）以上である。管理職は平均年収32万ドル（約4949万円）で、コンピューター・情報システムの管理職は最高で年収約60万ドル（9279万円）だという。

EYの本社はロンドンにあるが、アメリカ国内の131の拠点で6万人以上を雇用している。2024年4月15日、EYは、特定部門の｢過剰生産能力｣への対応を理由に3000人の従業員を解雇すると発表したとブルームバーグは報じている。

デロイトと同様、EYは16週間の有給育児休暇を提供しているほか、福利厚生基金を運営してアメリカ在住の従業員の大半にジムの会費の最大75%を負担している。

同社は、イギリス国内の従業員の移動を追跡するために｢入出場ゲートへのアクセスデータ｣を利用するなど競合他社よりも厳しいオフィス復帰策を打ち出して大きな話題となった。

EYの人材部門責任者であるジニー・カーリエ（Ginnie Carlier）が、応募者に求める資質を明らかにしており、面接でアピールする方法を説明している。