ドナルド・トランプ米大統領による新たなカナダ関税の警告やイラン産品への追加制裁の動きを受け、米加関係や国際貿易に新たな緊張が生じている。さらに、北米の山火事による大気汚染が国境を越えて影響を及ぼすなど、多角的な問題が表面化している。
トランプ大統領の関税警告と米加首脳の動向
ドナルド・トランプ米大統領は、カナダ側が不適切な山火事管理を行っていると非難し、カナダからの輸入品に対して追加の関税や制裁を課す構えを見せている。トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿で、アメリカが汚染された空気に侵されていると主張し、その費用の負担をカナダが現在支払っている関税に上乗せする必要があると述べた。
こうした中、カナダのマーク・カネー首相は、ワールドカップの決勝戦の会場でトランプ大統領と並んで観戦する姿が目撃された。カネー首相は記者団に対し、気候変動への対処は米国を含むすべての国の責任であると述べ、批判をかわしている。
国境を越える山火事の煙と大気汚染警告
米国側の都市が北部の山火事による煙に悩まされる一方で、逆の現象も発生している。カナダのブリティッシュコロンビア州当局は、南部からの煙によって大気汚染が悪化しているとして、エアクオリティ（大気質）に関する警報を発令した。
ブリティッシュコロンビア州の山火事サービス部門によれば、クートニー・レイクやクランブルックなど南部国境沿いの地域で警報が出ており、多くの煙はワシントン州やオレゴン州などの米国側から北上したものだという。ノースウェスト・インターアージェンシー・コーディネーション・センターによると、ワシントン州とオレゴン州の間では22の大規模な火災が燃え盛っている。
イランに対する25%関税警告と専門家の見方
この発表に対し、イランの主要な貿易パートナーである中国やロシアからは反発の声が上がっている。中国外務省の報道官などは、関税戦争や貿易戦争に勝者はなく、圧力で問題を解決することはできないと批判し、権益を保護するための措置を講じると表明している。
経済専門家からは、こうした関税措置がイラン経済にどの程度の追加的圧力を生み出せるかについて懐疑的な見方も示されている。ジョージ・ワシントン大学の名誉教授であるホセイン・アスカリ氏は、次のように指摘している。
イランは制裁を回避するためにあらゆる手段を尽くしている——密輸、第三国経由の迂回ルート、その他あらゆる方法だ。 ホセイン・ワシントン大学名誉教授、ジョージ・ワシントン大学
同氏はまた、こうした関税がイラン国内の物価をわずかに押し上げ、物不足を悪化させる可能性はあるものの、ワシントンのより広い政治的目標を達成することはないだろうと分析している。