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トランプ大統領 サマータイム法案を巡りコットン議員の携帯番号を公開

ドナルド・トランプ大統領は土曜日の朝、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」に投稿を行い、アーカンソー州選出のトム・コットン上院議員のものだとする電話番号を公開した。これは、年2回の時計の針の調整を廃止し、夏時間を通年で導入する「サンシャイン保護法案(Sunshine Protection…

トランプ大統領 サマータイム法案を巡りコットン議員の携帯番号を公開

ドナルド・トランプ大統領は土曜日の朝、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「Truth Social」に投稿を行い、アーカンソー州選出のトム・コットン上院議員のものだとする電話番号を公開した。これは、年2回の時計の針の調整を廃止し、夏時間を通年で導入する「サンシャイン保護法案(Sunshine Protection Act)」の成立に向けて有権者から直接連絡を入れるよう促す狙いがある。トランプ大統領はコットン議員を「友人」と呼びつつも、法案の成立に向けて有権者から直接連絡を入れるよう促した。.

サマータイム法案を巡るトランプ大統領とコットン議員の対立

トランプ大統領は土曜日に複数の投稿を行い、夏時間制度を変更することの利点を力説した。大統領は、午後により多くの日光が差し込むことで、ゴルフ、テニス、ハンティング、そして農業に従事する人々だけでなく、一般の労働者や市民にとっても大きな恩恵があると主張した。「65%以上が午後の日差し、つまり現在の夏時間を望んでおり、100%が時計の針を年に2回も変更したくないと思っている」と大統領は述べ、「時計をロックしよう!」と訴えた。

トランプ大統領 サマータイム法案を巡りコットン議員の携帯番号を公開
写真:yahoo.com

さらに、トランプ大統領はコットン議員に対し、「共和党に上院での勝利をもたらそう!…トム、勝利を掴んでくれ、ただ勝利を掴むんだ!」と呼びかけた。また、「アーカンソー州の偉大な人々へ、合衆国上院とアメリカ自身にとって素晴らしい超党派の勝利となることを、どうか上院議員に伝えてほしい」と述べ、投稿内で「トムに携帯電話で連絡し、今すぐ上院で採決を行うよう伝えよう」として電話番号を記載した。ロイター通信やニューズウィーク誌が該当の番号に電話をかけたところ、自動音声の留守番サービスにつながり、ボックスがいっぱいであるという旨のメッセージが流れたが、その番号が本当にコットン議員のものであるかについては確認が取れていない。

コットン議員の反発と通年夏時間がはらむ安全保障・教育への懸念

上院情報委員会の委員長を務めるトム・コットン議員は、通年夏時間の導入に最も強く反対している議員の一人である。コットン議員のオフィスは、X(旧Twitter)上で発表された声明を引用し、「時計の変更を好む人は誰もいない、私もそうだ」としつつも、過去に議会が通年夏時間を何度も導入したものの、冬場の異常なほど遅い日の出を経験したことで毎回廃止された歴史的経緯に言及した。「アーカンソー州民は子どもたちが真っ暗闇の中で学校に通うことを望んでおらず、私は常にアーカンソー州を最優先にする」と議員は強調している。

トランプ大統領、サマータイム廃止法案が可決されない理由としてトム・コットン上院議員を非難

「時計の針を進めたり戻したりするのが好きな人は私を含めて誰もいませんが、議会は過去にも何度か恒久的な夏時間(サマータイム)を制定しながら、アメリカ国民が冬場に異常なほど遅い日の出を経験するたびにそれを廃止してきました。アーカンソー州民は子供たちが真っ暗な中を登校するのを望んでおらず、私は常にアーカンソー州を最優先にします」

トム・コットン(アーカンソー州選出の共和党上院議員、ニューズウィーク誌の報道より)

コットン議員は、過去に米議会が通年夏時間を何度も導入したものの、冬場に異常なほど遅い日の出を経験したことで毎回法案が廃止されてきた歴史を指摘している。アーカンソー州の一部地域では、もしこの政策が採用されれば冬場の日の出が午前8時以降になる可能性があり、子どもたちが暗闇の中で登校することを避けるためにも州を最優先にすると主張している。睡眠医学の専門家グループからも反対意見が示されており、アメリカ睡眠医学会(AASM)などは、時計の変更をなくす別の方法として年中を通して標準時を採用する法案を支持している。

トランプ大統領による議員の個人情報とみられる連絡先の公開は今回が初めてではない。2015年の最初の大統領選挙期間中にも、トランプ氏は集会でサウスカロライナ州の共和党議員であるリンジー・グラハム氏の電話番号を読み上げ、「愚か者」と批判したことがある。もっとも、両者は後に和解に至り、グラハム氏は議会内におけるトランプ氏の最も強力な支持者の一人となっている。

全米の多くの州は1960年代以降、年2回の時計の変更を実施してきた。米国は今後、11月1日に標準時への切り替えを予定している。今回の法案を巡る一連の論争において、夏時間の賛成派は睡眠障害の減少や交通事故の抑制を挙げる一方、反対派は冬場の暗い朝における通学や通勤の安全上のリスクを訴えており、議会内外で議論が続いている。

全米での通年夏時間導入に向けた決定が下されるまでには、上院が長期休会中であることや、数々の手続き的・政治的ハードルを乗り越える必要があるため、法案の行方は依然として不透明である。

執筆者について: nipponese

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