ドナルド・トランプ米大統領は7月20日、カナダからの幅広い輸入品に対して50％の関税を課す大統領令に署名した。この措置は8月19日に発効予定であり、米国とカナダ間の貿易摩擦を大きく激化させる可能性がある。
関税の背景と法的根拠
トランプ政権の当局者は、今回の措置について「差別的」なカナダの貿易慣行に対する「防衛的措置」であると説明している。対象となるのはワイン、乳製品、ホッケー用品、セメントなど多岐にわたる。一方で、エネルギー、カリ肥料、魚介類、重要鉱物などは除外された。
今回の関税は、1930年関税法の第338条（スムート・ホーリー関税法として知られる）に基づいて発令された。トランプ政権は以前、緊急権限（1977年の国際緊急経済権限法）を用いて関税を課そうとしたが、米連邦最高裁判所は今年2月にこれを違法と判断している。政権側は今回、未だ裁判所で争われていない別の法律を用いることで、この制限を回避した形だ。
米政権が主張する3つの不当な貿易慣行
トランプ大統領は、今回の関税発令に伴い3つの宣言を発出した。これらは、カナダ側の以下の措置を「不当」かつ「差別的」と非難している。
* 自動車: 米国車および部品に対してカナダが課す税金が、米加メキシコ協定（USMCA）の対象外であり、他国には同様の税を課していない点。 * 乳製品: カナダの供給管理システムが外国製品の輸入を制限しており、制限を超えた分には最大300％の関税が課されている点。 * アルコール: 過去1年間にカナダのほぼすべての州が、米国産アルコールの購入を停止している一方で、他国からの輸入は継続している点。
カナダ側の反応と今後の展望
カナダのマーク・カーニー首相はX（旧Twitter）を通じ、今回の措置を「カナダ・米国・メキシコ協定（USMCA）に直接違反する一連の米国の単独行動の最新版」と強く批判した。また、カーニー氏は「カナダの主権に対する脅威」についても言及している。
その一方で、カーニー氏は今後数週間で米国との貿易協議を「強化」する準備があることを表明した。カナダのオンタリオ州のダグ・フォード首相は自身のXで、「もしこれらの関税が強行されるなら、カナダは関税に対して関税を、ドルに対してドルで報復すべきだ」と主張した。
米加両国間では、すでに鉄鋼、アルミニウム、木材製品などを巡る貿易摩擦が続いており、今回の50％関税は、かつて緊密だった両国間の関係をさらに悪化させる懸念がある。なお、カナダからの森林火災による煙が米国内に流入した問題に関しても、トランプ大統領は関税を示唆していたが、今回の公式な発表においてこれが直接の根拠として挙げられることはなかった。
詳細については、以下の各メディア報道を参照されたい。 – [USA Today](https://www.usatoday.com/story/news/politics/2026/07/20/trump-canada-tariffs-wildfire/90987616007/) – [AOL](https://www.aol.com/articles/trump-imposes-50-tariff-canadian-213537000.html) – [Saudigazette](https://saudigazette.com.sa/article/663143/world/trump-slaps-50-tariffs-on-canadian-goods-and-carney-vows-to-intensify-trade-talks)