木曜夜の演説と2020年選挙への主張
ドナルド・トランプ大統領は、7月16日木曜日午後9時（東部夏時間）に全国向けの演説を行う予定です。ホワイトハウス関係者によると、この演説では、米国の選挙に関する調査から得られた新たに機密解除された情報と、ホワイトハウスが主張する「投票機の脆弱性」について取り上げられる見通しです。トランプ大統領は月曜午後にTruth Socialを通じて、この演説の実施を公表しました。
報道によれば、この演説にはCIA長官のジョン・ラトクリフ氏、国家情報長官代行のビル・パルテ氏、FBI長官のキャッシュ・パテル氏、および国土安全保障長官のマークウェイン・マリン氏らが同席する予定です。トランプ大統領は火曜日の記者会見で、演説の内容が選挙機の整合性に関するものかという質問に対し、「その件についても触れる」と述べましたが、詳細は明らかにしませんでした。
トランプ大統領はこれまで、2020年の大統領選挙でジョー・バイデン氏に敗北した原因を「大規模な不正」によるものだと主張し、選挙が「不正操作（rigged）」されていると繰り返してきました。しかし、多数の裁判所、投票監査、およびトランプ大統領自身の第一期政権下における司法省は、投票機の不正操作を含むそのような不正の証拠は見つけていません。連邦サイバーセキュリティ当局を含む連邦、州、地方の当局は、2020年の投票について「アメリカ史上最も安全な選挙」であったと宣言しています。
IRSとの和解無効と司法判断
選挙関連の演説を控える中、トランプ大統領を取り巻く法的問題も進展しています。7月13日、バラク・オバマ元大統領が任命した連邦地方裁判所のキャスリーン・M・ウィリアムズ判事は、トランプ大統領とその長男2人がIRS（内国歳入庁）との間で到達していた和解合意を無効とする命令を下しました。
ウィリアムズ判事は、この和解案を「いわゆる『和解合意』」と呼び、法廷での使用や言及を禁止しました。同裁判所の命令書によると、この訴訟は、トランプ大統領が「大統領と関係のある個人や団体に免責を与える」ことを目的とし、不明確な不満に対処するために「アメリカの納税者から数十億ドルを割り当てる」ことを正当化しようとする試みであると指摘されました。この和解案は、トランプ大統領の個人弁護団と連邦政府の弁護士によって交渉されたもので、過去数年間の潜在的な税務責任からトランプ氏らを解放する内容でした。また、同合意には、政府による法的手続きの被害を受けたと主張する特定の人々のための「反武器化基金」を創設する内容も含まれていました。
政治的文脈と今後の見通し
2026年の中間選挙が近づく中、トランプ大統領の政治的未来に関心が集まっています。トランプ大統領は第一期政権において、2019年のウクライナとの取引に関する疑惑と、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件を扇動したという告発により、二度の弾劾訴追を受けましたが、いずれも上院で無罪となっています。弾劾は議会が管理する政治的プロセスであり、実現には連邦下院での過半数による弾劾訴追決議と、その後の上院での裁判が必要です。11月の中間選挙の結果は、共和党の議題や今後の政治的選択肢を左右する重要な役割を果たすと見られています。
なお、トランプ大統領自身の広報資料によれば、2024年の選挙での「圧勝」を経てホワイトハウスに復帰した同政権は、過去の減税や規制緩和、エネルギー自立、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の締結、軍の再建、宇宙軍の創設といった実績を強調しています。
Find more reporting in our 日本 section.