タイ国内で景気減速を背景に外国企業への反発が強まっており、約6,000社が進出する日本企業にも影響が及ぶ懸念が浮上しています。経済メディア「Nikkei Asia」が2026年10月4日に報じ、タイ国家情報局も10月7日にこれを取り上げました。現時点で日本企業への具体的な被害は確認されていません。
タイ国内で表面化する外国企業への不満と背景
タイ国内では景気減速が長期化しており、外国企業の事業活動に対する国民の不満が強まっています。特に問題視されているのが「ノミニー（名義貸し）」と呼ばれる手法です。タイの法律では外国人による一部業種への参入が制限されていますが、タイ人名義を悪用することで規制を回避し、実質的な支配権を外国人が握るケースが横行していると「Nikkei Asia」は報じました。こうした状況に対し、中国やイスラエルなどの外国企業を標的とした抗議活動も発生しています。9月10日にはバンコクのイスラエル大使館前で抗議行動が行われ、マネージャー・グループ創設者のソンティ・リムトーンクン氏らが関与したと伝えられました。
約6,000社の日本企業への影響と懸念
タイには自動車、電機、流通、サービス業など幅広い分野で約6,000社の日本企業が進出しています。外国企業への反発が強まる現在の社会情勢は、これら日本企業の事業環境にも波及する可能性があります。ただし、今回の報道は日本企業が違法な名義貸しに関与していると断定するものではなく、現時点で具体的な被害が発生したという事実も確認されていません。あくまで外国企業全体に対する国民感情の悪化が、合法的に事業を行う日本企業にもリスクをもたらす可能性を指摘する内容です。
タイ政府と日本企業の経済協力関係
反発が高まる一方で、タイ政府は日本企業との経済協力を重視する姿勢を崩していません。タイ外務省によると、2026年9月29日にはシーハサック・プアンゲートゲーオ副首相兼外相が、日本貿易振興機構（JETRO）およびバンコク日本人商工会議所の代表らと会談を実施しました。この場では、日本企業の事業環境の整備や投資促進について意見交換が行われており、官民レベルでの対話は継続されています。
- 9月10日：バンコクのイスラエル大使館前で抗議活動が発生
- 9月29日：タイ副首相兼外相が日本企業代表らと投資環境について会談
- 10月4日：Nikkei Asiaが外国企業への反発と日本企業への影響を報道
- 10月7日：タイ国家情報局（NIA）が当該報道を紹介
今後の波及と動向の不透明さ
シンガポールのISEASユソフ・イシャク研究所の研究者は、「Nikkei Asia」の取材に対し、タイ国内の政府に対する不満の高まりを認めた上で、現在の抗議活動が今後さらに拡大するかどうかは現時点では不透明であるとの見方を示しました。今回の報道は、外国人による違法な事業活動への取り締まりが強化される中で、外国企業への反発がどこまで広がるかという懸念を浮き彫りにしています。合法的に事業を営む日本企業にとって、現地の国民感情の変化と政府の取り締まり方針は、今後の事業戦略を左右する重要な要素となりそうです。