2026年10月7日、パレスチナ自治区ガザ地区で軍事衝突開始から丸3年を迎える中、イスラエル軍による新たな空爆が行われ死者が報告された。保健省の集計によると、これまでの死者は7万4,000人を超え、人口の大部分が避難を余儀なくされるなど、現地の状況は極めて深刻な状態が続いている。
死者7万4,000人を超えるガザの3年間
パレスチナ保健省の統計によると、この3年間の軍事作戦により、これまでに子ども2万1,000人以上を含む少なくとも7万4,000人のパレスチナ人が命を落としている。これは紛争前のガザ人口のおよそ30人に1人、約3パーセントにあたる数字である。ガザ地区に残されたわずかな医療施設は深刻な物資不足の中で機能不全に陥っており、保健省が把握している死者数は病院で確認されたもの、または公式に登録されたものに限られている。
2023年10月7日、ハマスの武装組織アル・カッサム旅団などのパレスチナ武装グループがイスラエル南部を攻撃し、1,139人が死亡、約240人が人質として連れ去られた。これに対し、イスラエル軍はガザ地区への容赦ない空爆を開始し、16年間に及ぶ封鎖をさらに完全な形へと強化した。
また、インフラへの被害も甚大であり、すべての病院およびクリニックの94パーセントが損壊や破壊の被害を受けている。住宅や生活環境の破壊もほぼ全域に及び、建造物の82パーセントが損壊または消滅し、198万人のパレスチナ人が避難を強いられている。これはガザ地区の総人口の90パーセントに達する。
3周年の記念日に発生した新たな空爆
「3年にわたる包囲、殺戮、そして破壊を経て、イスラエルはガザ地区を居住不可能な場所へと変えてしまった。」 マフムード・アブ・ハシラ氏（ガザ地区の住民）、The Hindu報道
また、北部ベイトハノーンの住民であるバッサム・ナセル氏は、居住していた地域が破壊され、家族の遺体ががれきの下に眠ったままである現状について語っている。
停戦合意後も続く軍事攻撃
パレスチナ保健省の最新データによれば、2025年10月10日に発効した米国の仲介による停戦合意が始まって以降も、イスラエル軍の攻撃によって1,460人以上が命を落とし、5,116人が負傷した。
アルジャジーラの分析によれば、停戦合意以降の361日間のうち、イスラエル軍がガザ地区を攻撃したのは325日に及び、攻撃や死傷者の報告がなかった日はわずか36日間にとどまった。
安全保障上の前提を揺るがすイスラエルの情勢
2023年10月7日の攻撃は、イスラエルにとって歴史上最悪のテロ被害であり、市民を中心に約1,200人が死亡、251人が人質として連れ去られた。この襲撃は長年イスラエルの政策を導いてきた安全保障上の前提を大きく揺るがした。