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2026-03-31 14:47:00
ヘルシンキ3月31日(新華社通信) – 週末に2機の無人機がフィンランド領空に進入し、南東部の町コウヴォラ付近で墜落したことを受け、フィンランドは対無人機能力を強化する計画を加速させているとペテリ・オルポ首相が火曜日に明らかにした。
オルポ氏はヘルシンキでの記者会見で、遅くとも４月下旬の内閣財政セミナーまでには決定が下されると述べた。
同氏は「今後数年間で、ドローンの脅威に対抗するために多額の資金を投じるだろう。今すぐに緊急の必要があれば、より多くの資金がすぐに利用可能になるだろう」と述べた。
一方、オルポ氏はドローンが意図的にフィンランドに送られた形跡はないと安心させた。同氏は「フィンランドに対する軍事的脅威はない」と述べた。
この事件は日曜日の朝に発生し、ウクライナのものと思われる２機の武装無人機がフィンランド領空に進入し、コウヴォラ近郊の別々の場所に墜落したが、負傷者は報告されていない。
ウクライナはこの事件についてフィンランドに謝罪した。ウクライナ外務省の代表は月曜日、無人機はいかなる状況においてもフィンランドを狙っておらず、フィンランド領土への進入はロシアの電子干渉によって引き起こされた可能性が高いと述べた。 ■
#ウクライナのドローン空域侵入を受けフィンランド対ドローン能力強化へ新華社