ロイター
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2024年8月11日午後11時9分
(ロイター) – モスクワとキエフは日曜日、ロシアが管理するザポリージャ原子力発電所の敷地内で火災が発生したとして互いに非難し合った。一方、ウクライナは住民に冷静さを保つよう呼びかけ、放射線量の上昇の兆候はないと報告した。
6基の原子炉を備えたこの大規模な施設に駐在する国連の国際原子力機関(IAEA)は、同機関の専門家らが、複数の爆発の後、ウクライナ南部の同施設の北部地域から濃い黒煙が出ているのを目撃したと述べた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア所有の原子力発電所を見下ろすキエフ市支配下のニコポリの町から火災が見えたとして、ロシアが火災を起こしたと非難した。
ロシアが占領下の南部に派遣した高官のエフゲニー・バリツキー氏は、キエフ軍が近くのエネルホダルの町を爆撃して火災を起こしたと非難した。エネルホダルは、この原発と同様に、2022年2月の侵攻直後にロシアに占領された。
IAEAは、この施設で原子力安全への影響は報告されていないと述べた。
「チームは(原子力発電所から)敷地内の冷却塔の一つが今日ドローン攻撃を受けた疑いがあると知らされた」とX氏は書いた。
ニコポリのウクライナ現地当局者エフヘン・エフトゥシェンコ氏は、ロシア軍が冷却塔で大量の自動車タイヤに火をつけたとの「非公式」報告があったと述べた。
ゼレンスキー大統領は、冷却塔の足元で炎が燃えているところから噴出していると思われる黒煙を映した粗いビデオを公開した。
「現在、放射線の指標は正常だ。しかし、ロシアのテロリストが原子力発電所を支配し続ける限り、状況は正常ではないし、正常になることもできない」と彼は語った。
施設のロシア人管理者は、緊急作業員が火災を鎮火しており、これ以上広がる恐れはないと述べた。
「火災は駅の運営に影響を与えなかった」と同社は述べた。
ウクライナ戦争の最前線に近いこの原子力発電所の6基の原子炉は現在稼働していないが、核物質を冷却し、壊滅的な事故を防ぐために外部電源に依存している。
モスクワとキエフは、周囲の安全を危険にさらしていると互いに非難している。
#ウクライナとロシア占拠された原子力発電所の火災で責任を問う