10月27日のイスラエル総選挙を前に、2023年10月のハマス奇襲時に政権を率いたネタニヤフ首相が善戦する可能性が高いとロイターが報じた。軍事作戦による評価回復と堅調な経済が背景にある一方、人材流出や超正統派の兵役・就業免除を巡る構造的な課題が指摘されている。
イスラエル経済の底堅さと防衛費倍増の構造
過去3年間の暴力と混乱にもかかわらず、イスラエル経済の底堅さは際立っているとロイターは伝える。2025年の経済成長率は経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均を1ポイント超上回る見通しで、主要株価指数のテルアビブ125指数は過去3年間で130％超上昇した。政府債務残高はGDP比約70％へ上昇し、財政赤字も約5％へ拡大しているものの、防衛費がGDP比約8％へ倍増したことでハイテク産業への需要が高まった。無人機やサイバー関連システムの輸出が牽引し、中銀の外貨準備は2370億ドルを超える。
ハイテク産業への過度な依存と国外への人材流出
経済成長と税収はごく限られた層に依存しており、独立系シンクタンクのショレシュ社会経済研究所のダン・ベンダビッド氏の指摘としてロイターが報じたところでは、ハイテク専門職や医師などの高度人材は約30万人と人口の約3％に過ぎず、所得上位20％の労働者が所得税収の93％を負担している。2024年にはイスラエル生まれの国民3万5993人が国外へ移住し、帰国者は1万3820人にとどまった。イスラエル・イノベーション庁によると、2025年後半には調査対象のハイテク企業の35％が海外移転希望者の増加を報告している。
司法制度改革と安全保障に対する世論の割れ
ネタニヤフ政権が2023年に推進した司法制度改革は大規模な抗議デモを招き、科学者ネットワークの会長を務めるリブカ・カルミ氏によれば、海外在住研究者の調査で半数超が海外残留を検討した要因となった。国家安全保障研究所（INSS）が9月に実施した調査では、ガザ戦争への政府対応に満足している国民は34％にとどまる一方、軍の対応への満足度は61％だった。対外的な反発も強く、ピュー・リサーチ・センターの調査では36カ国の成人の平均67％がイスラエルに否定的な見方を示している。
超正統派ハレディムの就業と兵役免除の摩擦
経済の大きな断層となり得るのは超正統派ユダヤ教徒「ハレディム」を巡る問題であり、2025年時点で就業している男性は53％に留まるとロイターが報じている。2024年に中央政府と地方自治体がハレディム社会に支出した補助金などは375億シェケル（121億ドル）に上り、中央政府が病院や大学に支出した計267億シェケルを上回った。多くのハレディム男性は歴史的に兵役免除が適用されており、5歳未満の子どもに占める割合が26％に達する人口動態の変化に伴い、新たな政権が誕生すれば就業や軍務を求める圧力が強まる可能性がある。
野党の動向と米政権のスタンスを巡る動き
一方、時事通信によると、27日の総選挙でネタニヤフ氏の右派政党リクードを抑えて第一党となる可能性がある中道野党ヤシャルは、党首のアイゼンコット元軍参謀総長がガザでの苛烈な軍事作戦につながる戦略を提唱したタカ派として知られる。他方、CNN.co.jpによると、米国のバンス副大統領は19日、イスラエルの選挙に関与するつもりはないとしてネタニヤフ氏の再選支持を明言せず、全面支持を表明したトランプ大統領から距離を置いた。ヘグセス国防長官は事前の発表なしにイスラエルを訪問し、ネタニヤフ氏らと会談している。
過半数未達が予想される総選挙の行方と長期的な選択
直近の4つの世論調査では、ネタニヤフ陣営の獲得議席予想は49から53議席、主要野党陣営は50から54議席となっており、いずれも過半数の61議席には届かない見通しであるとロイターは伝えている。19年から22年の間に5回も総選挙が実施されたイスラエルにおいて、今回も決着がつかない恐れがある。選挙後に政治的な混乱や停滞があっても経済の相対的な強さが悪影響を和らげるとみられるが、長期的には限られた高所得層への依存継続、債務増加の受け入れ、あるいは歳出削減のいずれかの選択を迫られることになる。
