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2025-08-21 10:00:00
- Z世代の多くは、遅くとも55歳までに経済的自立を達成するという大きな経済的目標を掲げている。
- その達成には、9時から5時までの従来型勤務形態に縛られない働き方が必要だと考えている。
- ザ・ハリス・ポールは、投資アプリ開発企業dubの依頼を受け、アメリカの成人2000人を対象とした調査を実施し、その結果を報告書「The Great Wealth Reset（富の大再編）」にまとめた。
「Z世代の冷めた視線（Gen Z stare）」の先にあるのは早期リタイアへの願望、あるいは少なくとも、気に入らない仕事を辞める自由を手に入れたいという思いだ。
ザ・ハリス・ポール（The Harris Poll）は、投資アプリ開発企業dubの依頼を受け、2025年にアメリカの成人2000人を対象とした調査を実施した。その報告書「The Great Wealth Reset（富の大再編）」によれば、Z世代（18〜28歳）は32歳までに経済的自立を達成できれば理想的だとしつつ、94％が遅くとも55歳までにそのマイルストーンに到達したいと答えている。
Z世代は、9時から5時までの従来型勤務形態では、この大きな経済的目標の早期達成は困難と考え、その枠にとらわれない働き方を志向し、副業やフリーランス、起業といった手段に期待を寄せている。
ダブの創業者兼CEOであるZ世代のスティーブン・ワン（Steven Wang）は、「若いアメリカ人は富を否定しているのではなく、その富に到達する道筋を再構築している」とBusiness Insiderに語っている。
彼らが従来の道を避ける傾向にある理由について、ワンは主に次の2点を挙げている。
第一に、これまでになく多くのデジタルによる機会が存在していることだ。
「クリエイターとして自己表現し、場合によってはバズを起こし、それによって大きな収入を得る、そんなことは10年前には不可能だった。しかし今では、ソーシャルメディアなどWeb 2.0の存在によって、この流れはさらに加速すると考えている」
第二に、将来や社会システムへの「信頼の喪失」という世代的な感覚の存在だ。Z世代は、拡大する富の格差や急速なインフレといったデータに注目しているという。
「こうした状況が、我々をここまで導き、親世代にとっては機能してきた制度への信頼をむしばんでいる。だからこそ、Z世代が本当に共感し、支持できる『反主流的な考え方』が存在すると考える」
ヴァル・ザパタ（Val Zapata）は、自分なりのやり方で資産を築くZ世代の一人だ。趣味だったスニーカー収集を副業に変え、やがて本業にまで発展させた。現在では、ライブ配信プラットフォーム「Whatnot」で番組を配信し、スニーカーやストリートウェアを年間数百万ドル規模で販売している。
ザパタは幼少期にコロンビアから移住し、ニューヨークとテキサスで育った。大学には進学せず、事業拡大の方法はオンラインで学んだ。
「リセール（転売）の知識はすべて、無料でYouTubeから学んだ」と彼女は語る。インスタグラムのアカウントshoe Shoe Game Co.の拡大方法や、主要な販売経路であるWhatnotでの番組運営方法もそうやって学んだという。
Z世代は、他の世代に比べ、ソーシャルメディアが提供する無料の情報源を積極的に活用している。「The Great Wealth Reset」によれば、アメリカ人の36％が、従来型のファイナンシャルアドバイザーではなく、ソーシャルメディアから金融に関するアドバイスを得ている。この割合はZ世代に限ると62％に跳ね上がる。
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