香港の著名な民主活動家である黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏が、水曜日に香港の高等法院において、国家安全法違反の罪を認めた。同氏は、香港および中国に対して外国からの制裁を求めることを共謀した罪に問われており、この罪状は最大で終身刑が科される可能性がある。
香港の民主活動家・黄之鋒氏、国家安全法違反の罪を認める
外国への制裁要請と「国際戦線」
検察側の主張によれば、現在29歳の黄氏は、亡命中の活動家であるネイサン・ロー（羅冠聡）氏らと協力し、外国勢力に対して制裁や封鎖、その他の敵対的措置を中国および香港に課すよう促したとされる。
検察は、黄氏が国家安全法の施行後も制裁を求める姿勢を継続し、SNS上で外国の政治家との面会を公表していたと指摘した。この活動は「国際戦線（International Battlefront）」と呼ばれる計画の一環であり、これを受けて米国は2020年以降、香港や中国の当局者らに対し制裁を発動している。公判では、黄氏が過去にナンシー・ペロシ元米下院議長やマルコ・ルビオ元上院議員らと面会した事実も示された。
度重なる収監と法的手続き
黄氏は2020年11月から継続して収監されており、すでに6年近くを拘禁状態で過ごしている。2024年11月には、非公式の予備選挙への関与をめぐる転覆共謀罪で懲役4年8ヶ月の判決を受けていた。今回の新たな有罪答弁により、さらなる長期刑が科される可能性がある。
弁護側のデレク・チャン弁護士は、黄氏がこれまでの様々な罪状で計6年間収監されていることに触れ、自身の行動を省みる十分な時間があったと主張した。なお、罪を認めることは通常、減刑の対象となり得る。法廷を去る際、黄氏は傍聴席に向かって手を振り、「バイバイ」と声をかけた。
国際社会からの反応と香港当局の主張
また、ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局長であるエレイン・ピアソン氏は、民主主義や言論の自由を擁立することを国家安全保障を損なう行為と混同することは、権威主義者が好む手法であると批判した。
一方で、香港政府の報道官は、国際的な批判を退けた。報道官は、「言論の自由の正当な行使と、自国に害を及ぼすための『制裁』を外国に強要する共謀行為を混同してはならない」と述べ、法の支配に基づく正当な手続きであることを強調した。
民主化運動の象徴としての歩み
黄氏は、2014年の「雨傘運動」において、10代で国際的な注目を集めた民主化運動の顔となった。その後、学生団体「学民思潮（Scholarism）」や民主派政党「デモシスト（Demosistō）」の共同設立者として活動し、香港における自由で公正な選挙を求めてきた。
支援者の一人であるグロリア・チェン氏は、法廷の外で「これは彼にとって初めてのことではなく、他の人々も同様だ」と述べ、現在の香港の状況を象徴する事態であると語った。また、黄氏と面会を続けてきたルイス・リー氏によると、獄中の黄氏は勉強や運動、ギターの練習などを通じて前向きな姿勢を保とうと努めているという。