北海道共同募金会で発覚した約２億５０００万円の使途不明金問題が、１０月１日から始まる今年度の「赤い羽根共同募金」活動に深刻な影を落としています。募金箱の設置を見送る企業が相次ぎ、寄付金を財源とする福祉団体からも支援の継続を危ぶむ声が上がっています。全日本空輸など一部企業は協力を継続する一方、全国的な信頼回復が急務となっています。
募金箱設置を見送る企業が続出、札幌市内で影響拡大
札幌市共同募金委員会では、行き場を失った約２００個の募金箱が積み上げられたままになっています。同委員会担当者は「あり得ない事態だ」と厳しい表情を見せます。北海道共同募金会の元事務局長（５８）が２０２０年頃から会計業務を悪用し、着服を繰り返していた疑いが浮上したことが発端です。昨年４３４団体が協力した街頭募金についても、今年は約３００団体から辞退の申し入れがありました。「募金活動の環境すら整えられない」という現場の困惑は隠せません。
イオングループが協力見送り、全国的な波及も
問題の影響は北海道内にとどまらず、全国規模で波及しています。１９８３年から募金箱の設置や街頭活動の場所を提供してきたイオンは、今年度の協力を見送る方針を固めました。同社は「お客様に安心して寄付に協力していただけることを大切にしている。総合的に検討した結果」と説明しています。長年の支援者が撤退を決めたことは、募金活動の信頼性に対する厳しい評価を浮き彫りにしました。一方で、全日本空輸は「今回の問題は大変遺憾」としながらも、客室乗務員が赤い羽根を届けるセレモニーなど、地域社会を支える取り組みとして協力を継続する姿勢を示しています。
全国で進む会計業務の緊急点検と再発防止策
今回の不祥事は、北海道共同募金会において元事務局長が会計業務を実質的に１人で担っていたという、チェック体制の甘さが主因とみられています。これを受け、全国組織の中央共同募金会は６月から７月にかけて、北海道を除く４６都府県の共同募金会を対象に緊急点検を実施しました。その結果、通帳の保管方法や使用権限の規定が不十分なケースなどが判明し、即座に改善措置がとられました。今後は内部通報窓口の設置や、監査時のチェックリスト作成など、組織的な再発防止策の徹底が求められています。
１９９５年度をピークに減少する募金総額のゆくえ
赤い羽根共同募金の寄付総額は、１９９５年度の約１７９億５０００万円をピークに減少傾向が続いています。２０２５年度の募金総額は約１１５億１０００万円にとどまっており、今回の不祥事は寄付離れに拍車をかける懸念があります。中央共同募金会は「再発防止策を確実に実施し、信頼回復に全力で取り組む」と声明を出しました。１０月１日から来年３月３１日まで行われる今年度の募金活動は、組織の体質改善と信頼回復を問う厳しい試練の期間となります。