自民党福岡県連は2025年2月27日、福岡市内で総務会を開き、県議会での金銭授受疑惑への対応を巡って会長を辞任した松本国寛県議の後任に、古賀篤衆院議員の就任を決定した。国会議員の会長就任は11年ぶりとなる。古賀氏は県議中心だった役員体制を一新し、来春に迫る県議選の公認作業の過程で疑惑の調査を行う方針を表明した。
11年ぶりの国会議員会長誕生と役員体制の大幅な刷新
自民党福岡県連の会長職は、県議会のドンと称された蔵内勇夫前議長が就任した2015年以降、県議の指定席となっていた。当時の役員63人のうち約3分の2を県議が占め、幹事長や総務会長などの要職も県議が独占していた構造だった。しかし今回の人事では、この体制が大きく塗り替えられることになった。
新会長に就任した古賀氏は、財務官僚を経て2012年の衆院選で初当選し、現在6期目を務める旧岸田派の議員である。会長交代に伴う新体制では、幹事長に伊藤嘉人福岡市議が就任し、総務会長には戸町武弘北九州市議が選ばれた。副会長には国会議員から古賀氏と同期の井上貴博、鬼木誠、宮内秀樹、藤丸敏の4氏が起用された。
運営の中心を担う執行部会11人のうち、県議は政調会長の江頭祥一氏と副会長の渡辺勝将氏のわずか2人にとどまった。総務会終了後の記者会見で古賀氏は、非常に厳しい状況だからこそ一丸となって難局に向かう必要があると強調した。また、役職者の県議が減少したことについて、県議団と県連の距離感を整理したと説明している。
県議選公認での疑惑調査と県議団へのチェック機能強化
古賀氏は新体制の役割について、県連として県議団をしっかりとチェックし、必要であれば報告を求めていく姿勢を示した。今後の最優先事項に掲げたのは、来春に迫った統一地方選での対応である。現職県議の公認を判断する過程で、一連の金銭授受疑惑について調査を行う考えを明確にした。
県議会が設置した第三者委員会は活動を開始したばかりであり、公認作業のスケジュールに間に合わない可能性も想定される。そのため古賀氏は、第三者委のスケジュールを確認しつつ、どのような基準で公認を出すか最終的には県連で判断する方針を示した。さらに、疑惑に関係が薄いとされる当選1、2回の若手県議に対しても、厳しい選挙になるという覚悟も含めて確認していくと述べた。
旧岸田派の古賀氏に白羽の矢が立った党内調整の舞台裏
今回の会長選出にあたっては、党内調整のプロセスが存在した。今月14日には、麻生太郎副総裁や旧二階派でグループを率いる武田良太元総務相ら、福岡県選出の国会議員らが党本部で協議を行い、候補者を一本化することで合意に至っていた。元県議で麻生派の井上貴博氏らがいる中で、県議出身や会長経験者を避けるべきだという意見が浮上し、古賀氏に白羽の矢が立ったという。
この調整の裏では、参議院福岡県選出で松山政司参院議員会長が調整役を担ったことが関係者の話で分かっている。古賀氏の推薦人には、県連に所属する国会議員14人全員が名を連ねた。古賀氏は記者会見の場で、かつて立場が違ったことはあったが、有事において一枚岩になろうと話し合い、全員一致で推挙してもらったと語っている。
難局に直面する自民党福岡県連の今後の展望と懸念
今後は、第三者委員会の調査結果と県連による公認判断の整合性が最大の焦点となる。厳しい視線が注がれる中、刷新された執行部会が組織の信頼回復に向けて具体策をどこまで実行できるか、地元政界の動向から目が離せない状況が続いている。