高市首相が国連総会で旧敵国条項の削除を訴えた背景
高市首相は演説の中で、旧敵国条項について、70年間にわたり国連の取り組みに大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて強く申し上げると訴えた。かつて小泉純一郎首相が2005年に、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す国連改革の一環として削除を訴えたが、その後の歴代首相は国連総会演説でこの条項を取り上げてこなかった。官邸幹部は、首相の思いが強かったとし、中国の反発も想定内だったと語っている。
国連憲章の旧敵国条項とは何か
旧敵国条項は、第2次世界大戦で連合国と戦った日本やドイツなどを念頭に、国連憲章に設けられた規定である。旧敵国が再び侵略政策をとった場合、国連安全保障理事会の許可なしに軍事的な措置をとれる内容を含んでいる。1995年の国連総会で時代遅れとされ、日本政府は死文化したとの立場をとってきた。さらに2005年の国連総会特別首脳会議の成果文書では、中国を含む加盟国が削除方針で一致したものの、国連憲章改正のハードルの高さもあって依然として削除されていない。
中国の新型軍国主義の主張と今回の演説の狙い
2025年11月の首相による台湾有事をめぐる答弁以降、中国は高市政権が軍備増強を進め、安全保障上の脅威となっているとする新型軍国主義の主張を始めている。在日本中国大使館は2025年11月、旧敵国条項に触れ、第2次世界大戦の敗戦国に安保理の許可を要することなく直接軍事行動を取る権利を有するなどと投稿し、軍国主義国家への対処のために条項が残されていると主張した。今回の首相の演説は、こうした中国への反論のために盛り込まれたものであり、外務省幹部は日本の立場を示して事実を言うのは大事だとその狙いを語っている。
演説に対する中国の反発と日本側の応酬
演説を受けて、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は、旧敵国条項は再び軍国主義が国際平和の脅威となることを防ぐため重要な現実的意義があると反発した。これに対し、日本外務省はX（旧ツイッター）で、死文化の認識を規定した1995年の国連決議には中国も賛成しているとして、中国が決議を尊重することを期待すると応酬した。中国は米国に対しても抗日に関する働きかけを行っており、歴史認識や安全保障をめぐる外交的な摩擦が続いている。
政府内から漏れる懸念の声と今後の展望
政府内からは、この条項を取り上げることで中国の新型軍国主義との日本批判に利用される恐れがあり、あえて取り上げる必要はなかったとの声も漏れている。国連憲章の改正手続きには全加盟国の3分の2以上の賛成や安保理常任理事国の同意など高いハードルが存在する。日本政府が死文化したとする規定をめぐり、国際社会でどのような議論が続けられるのか、今後の動向が注目される。