ウクライナ議会は、長年刑事罰の対象となっていたポルノ産業の合法化と課税に向けた法案の審議を進めている。財務委員会が推進するこの改革は、同国の緊迫した軍事予算を補うため、年間最大2500万ドルの税収を生み出し、軍用ドローン約3万機の調達資金に充てることを目指している。
ウクライナ政府が戦費調達の新たな財源として、成人向けコンテンツ産業の合法化と課税の是非を真剣に検討している。ロシアとの長期化する戦争で財政的な圧迫が強まる中、議員らはこれまで法のグレーゾーンや暗部に置かれてきた国内の性的エンターテインメント市場を公式の税制システムに組み込もうとしている。
ウクライナの厳格なポルノ禁止法と生じた法的矛盾
この法と実態の乖離が、当局による課税の動きと相まって奇妙な法的矛盾を生み出している。ウクライナの税務当局は近年、海外プラットフォームから収益を得ているクリエーターに対して所得の申告と納税を求めるようになったが、クリエーターが納税のために活動を申告すれば、それが違法行為の自白となり刑事告発のリスクに直面するというジレンマを抱えることになった。
ウクライナ議会で財政委員会を率いるヤロスラ夫・ジェレズニャク議員は、この状況について痛烈な皮肉を込めて言及している。「これらの女性たちは税金を払わずに違法行為で刑事責任を問われるか、あるいは税金を払ってポルノ法違反で起訴されるかのどちらかだ」と、同議員は指摘している。
OnlyFansが示す巨大市場と年間2500万ドルの税収見通し
ジェレズニャク議員らが共同で提出し、すでに7月にウクライナ議会（ヴェルホーヴナ・ラーダ）で第1読会を通過した新法案は、成人の合意に基づく性的コンテンツの制作・保管における刑事責任を免除する一方、児童性的虐待やリベンジポルノ、ディープフェイクに関する罰則は厳格に維持する内容となっている。同議員の試算では、この産業を正式な税制に組み込むことで、年間約2500万ドルの税収が生まれるという。
「今日のポルノは主にオンラインプラットフォームで行われており、これらのプラットフォームで稼ぐ人々は公式に税金を支払っている。それは軍隊に向かう数百万ドルだ」
この2500万ドルという額は、ウクライナが国防費として必要とする年間約1200億ドルという巨額の予算に比べれば比較的控えめな数字にすぎない。しかし支持派は、この小さな国内税収であっても前線で迅速に調達可能な装備の購入に直結させることができると主張している。
ドロンの調達資金と警察による収賄・摘発の実態
提案されている年間2500万ドルの税収は、ウクライナの戦術的な兵器調達において象徴的な意味を持っている。ジェレズニャク議員は、その資金が約3万機の軍用ドローンの購入を賄うのに十分であると試算しており、偵察や防衛、ロシアの攻撃に対する反撃においてドローンが果たす役割の大きさを強調している。
さらに、合法化は単なる財源確保だけでなく、闇社会化した業界に群がる警察の汚職や恐喝の構造を断ち切る狙いもある。現在の違法状態は、汚職警官や検察がクリエーターやウェブカメラスタジオに対して不当な摘発をちらつかせ、賄賂を要求する温床になってきた。ウクライナの最高検察庁のオフィスによると、最近では3つの地域で警察関係者がスタジオ側から最大2万ドルの賄賂を受け取っていた疑惑が浮上している。
スビトラーナ・ドルボニコワの請願運動と大統領の反応
業界をめぐる法的な不確実性と過酷な取り締まりは、多くのクリエーターを国外逃亡や一時的な欧州各国への避難へと追い込んだ。その当事者の一人であるスビトラーナ・ドルボニコワは、警察の捜査対象となったことで一連の社会的な議論の中心人物となった。