中国がパラオでの台湾出席を非難、豪州のアルバニージー首相らが反発

パラオでの太平洋諸島フォーラム開幕、台湾出席をめぐり中国が「結果」を警告

パラオは人口約1万8000人から2万人の島国であり、交通信号機がないことでも知られる。今年の同フォーラムには18の国と地域が加盟しているが、フィジー、バヌアツ、サモア、ソロモン諸島、キリバスの首脳らは欠席し、閣僚らが代理で出席している。ソロモン諸島のマシュー・ワール首相は、指導者に対する不信任決議の動きを受け、日曜日に急遽帰国したと報じられている。また、親中派とされるキリバスの指導者も欠席した。

台湾の林佳龍・外交部長（外相）は、フォーラムの機会に合わせて開催された会合やサイドイベントに招待され、パラオに滞在している。台湾は中国と同様に同フォーラムの対話パートナーではなく開発パートナーであり、米国、欧州連合（EU）、英国、カナダ、インド、日本などとともに位置づけられている。中国は台湾を自領と主張しており、中国の太平洋島嶼国担当特使である銭波氏は月曜日の開会式後、記者団に対し「常に結果はあるだろう」と述べ、「それは脅しではない」としつつも、台湾の出席は不適切であると非難した。

オーストラリア首相やパラオ大統領による反発

中国の特使による警告や、観光依存度の高いパラオを「安全ではない」と宣言したことに対し、域内の指導者らが強い不快感を示している。

オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は記者団に対し、「太平洋諸島フォーラムがここで何が起きるかを決定するのであり、他のどの国でもない」と述べた。「ここは主に太平洋ファミリーの集まりであり、私は関与を楽しみにしている」と語り、中国側の干渉を退けた。さらに、パラオが危険であるとする中国側の主張についても、「ここパラオは楽園だ」と一蹴している。

パラオのスランゲル・ウィップス大統領も日曜日のインタビューで、「太平洋は我々の家であり、地政学的な競争のための劇場ではない」と述べ、大国間の対立に苦言を呈した。さらに、開会式でも「我々のパートナーは我々と一緒に航行することは歓迎されるが、我々の目的地を選ぶわけではない」と訴え、太平洋地域の団結を呼びかけた。米大使館も、中国が観光業を武器にしてパラオを威圧しようとしていると非難する声明を発表している。

ニュージーランドのウィンストン・ペータース外相も同調し、同フォーラムは域外の国からの指示は受けないとの姿勢を示した。

地域課題の陰に隠れる地政学的緊張と安全保障上の懸念

今回のフォーラムでは、気候変動や燃料・食料費の高騰、さらには域内で深刻化する国境を越えた麻薬犯罪への対策が主要な議題として掲げられている。パラオには約110人の太平洋各地の警察官が派遣され、安全保障にあたっている。

しかし、米中対立や台湾をめぐる問題に加え、7月に中国が南太平洋に向けて弾道ミサイルを発信・試射した問題が大きな影を落としている。ツバウなどとの関係や安全保障をめぐる懸念から、オーストラリアのアルバニージー首相は中国のミサイル発射について「受け入れられない、友人の行為ではない」と批判した。

フォーラムの枠組み内では、中国の弾道ミサイル発射に対する批判声明の採択を試みたものの、キリバスやナウルなどの反対により意見の一致を見ず、共同声明の発表が見送られるなど、コンセンサス重視の「パシフィック・ウェイ」が直面する意思決定の難しさも浮き彫りになっている。

中国は長年にわたり太平洋島嶼国への影響力を強めようとしており、かつて台湾と外交関係にあった国々を切り崩してきた結果、現在台湾と公式な外交関係を維持している太平洋の国はパラオ、ツバウ、マーシャル諸島の3か国のみとなっている。こうした中で米国、オーストラリア、ニュージーランドも地域への関与を強めており、ニュージーランドと米国は首脳会合に合わせてクック諸島の環礁にある第二次世界大戦当時の港湾の大型改修を共同で資金援助すると発表するなど、南太平洋における主導権争いが続いている。