イランとの戦争が長期化する中、ガソリン価格の高騰と経済への悪影響が、11月の中間選挙を控えた共和党候補にとって大きな逆風となっている。ドナルド・トランプ大統領が当初「4〜5週間」で終結すると予測していた紛争は開始から半年が経過し、共和党の戦略家らは、この戦争が選挙戦の展望を損なうことを懸念している。
イランとの戦争と共和党候補の逆風
AP通信・NORC公共問題調査センターの世論調査
調査によれば、米国民の約3分の2がイランとの戦争は「戦う価値がなかった」と考えており、こうした世論の悪化がトランプ大統領の支持率を押し下げている。AP通信・NORC公共問題調査センターの世論調査では、イランとの戦争を支持する声が3月の77％から69％まで低下した。また、トランプ大統領の支持率は自身の第2期で最低となる33％に低迷している。
クック・ポリティカル・レポートの連邦上院選評価
共和党にとって痛手となっているのは、トランプ大統領が掲げていた「インフレの抑制」や「海外紛争への不介入」という公約と、現在の状況が矛盾している点である。クック・ポリティカル・レポートのエイミー・ウォルター氏は、この状況がトランプ大統領の強みを直接的に削いでいると指摘し、「多くの支持者にとって当惑と失望がある」と述べている。こうした情勢を受け、同レポートはテキサス州やアイオワ州の連邦上院選の評価を「接戦（トスアップ）」へと引き下げた。
シェロッド・ブラウン氏とガソリン価格
ガソリン価格の高騰については、民主党側も選挙戦の争点として強調している。オハイオ州の連邦上院選に出馬するシェロッド・ブラウン氏は、ガソリンスタンドで撮影した広告の中で「ガソリン代が制御不能になっており、我々が支払わされている」と批判した。一方で、トランプ大統領は戦争のコストを認めることを拒否しており、今月にはガソリン価格の上昇について「決して謝罪しない」と発言した。ホワイトハウスの関係者は、対イラン圧力キャンペーンが功を奏しており、有権者は最終的にトランプ大統領の外交政策を評価するだろうと主張しているが、共和党内では、否定的な感情が11月の投票率低下を招くことへの危機感が高まっている。
