カリフォルニア州議会は、家庭の標準的なコンセントに直接プラグを挿して利用できる小型太陽光発電システム（通称：バルコニー太陽光）を合法化する法案「SB 868」を可決した。KQEDによると、同法案は州議会の上下両院を通過し、知事の署名を経て成立する段階に達している。従来の屋根置き型太陽光発電とは異なり、配線工事や高額な設置費用を必要とせず、手軽に電力コストを削減できる新しいクリーンエネルギーの選択肢として期待が寄せられている。
カリフォルニア州議会、コンセントに挿す小型太陽光発電の合法化法案を可決
法案の主な仕組みと利用要件
本法案で対象となるシステムは、庭やバルコニー、屋根などに設置可能なポータブル型の太陽光パネルやアクセサリのキットであり、価格はサイズに応じて300ドルから2200ドルの範囲で販売されている。The Mercury Newsの報道によれば、デバイスの出力には上限が設けられており、各家庭で最大1,200ワット（1.2キロワット）を超える発電は認められていない。また、電力網へ過剰な電力を送り返さない設計であることや、国や州の電気コードを満たし、全国的に認知された検査機関による認証を受けることが義務付けられている。
期待される家計への節約効果と利点
環境保護団体であるエンバイロメンタル・ワーキング・グループ（EWG）のシニア・バイス・プレジデントであるベルナデット・デル・キアロ氏は、本法案について「SB 868は、現在カリフォルニア州で検討されている中で最もエキサイティングなクリーンエネルギーおよびエネルギー手頃価格法案であることに疑問の余地はない」と評価している。KQEDの取材に対しデル・キアロ氏は、400ワットの太陽光パネル1基だけでも、一般的な賃貸アパートの年間電気代の約14%をカバーし、年間約250ドルの節約につながると見積もっている。さらに、1,200ワットの大型システムであれば、暑い地域において窓用エアコンなどを稼働させるための十分な電力を供給できるとしている。
電力会社との関係と今後の課題
これまでカリフォルニア州の一部の住民はすでにプラグイン太陽光パネルを設置していたものの、州の規制を根拠とする電力会社との接続契約手続き（PG&Eの場合は費用がおよそ100〜800ドル、期間が約1日かかるとされる）を経る必要があった。The Mercury Newsによると、新法では住民が電力会社の許可を得ることなくプラグイン太陽光システムを設置できるようになるが、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック（PG&E）などの懸念に配慮した修正が行われており、無許可で設置できる期限は2030年1月1日までとされている。推進派の支援者らは、将来的にこの期限規定が撤廃されることに期待を示している。
