米国とカナダの貿易摩擦が急激に激化している。AP Newsによると、カナダは火曜日、鉄鋼、乳製品、家電製品、農機具など約200億ドル相当の米国産品に対する報復関税を発動した。両国間の貿易関係はかつてないほどの深刻な試練に直面しており、長年の緊密な同盟関係における結びつきが一段と揺らいでいる。
カナダが米国産品へ約200億ドルの報復関税を発動、貿易摩擦が激化
発動される関税の内容とカナダの狙い
カナダ側の措置として、9月8日以降に15%、25%、50%の税率が適用され、700品目以上の米国産品に対して米国の関税率に匹敵する水準で合致させる予定である。AP Newsが報じたところでは、多くの米国産品の関税が25%から50%へと引き上げられ、その大部分を鉄鋼およびアルミニウム製品が占めることになる。
また、50%の関税対象には一部の鉄鋼・アルミニウム製品、家具、衣料品が含まれ、25%の関税は家電製品、チーズなどの乳製品、魚介類、特定の鉄鋼・アルミニウム関連製品に適用される。自動車に対する既存の報復関税もそのまま維持される。カナダ当局によると、今回の目的は歳入増加ではなく、自国企業を保護して米国からの輸入を削減することにあり、産業界やサプライチェーンに圧力をかける狙いがあるという。さらにカナダ政府は、今回の紛争で影響を受ける労働者や企業を支援するため、75億カナダドル（約54億米ドル）の支援パッケージも発表している。
トランプ政権による関税措置と両国の対立背景
今回の報復措置は、二国間協議の決裂を受けてトランプ政権が週末にカナダ産品に対して50%の関税を発動したことへの対応として行われた。Apnewsの報道によると、米国が課した関税はカナダの対米輸出のわずか5%程度（約200億ドル相当）にとどまっており、長きにわたる経済的ダメージは限定的とみられているが、政治的・外交的緊張は最高潮に達している。
カナダのマーク・カーニー首相は、ワシントン側がカナダを従属させようとしていると非難している。さらに、トランプ大統領がソーシャルメディア上でカナダを「最も困難で不合理」と非難し、カナダを米国の51番目の州にするという発言や、オンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に変更することを検討していると述べたことで、カナダ国内の世論や国民感情は大きく反発している。
今後の見通しと妥結の可能性
アナリストや専門家の間では、双方の強硬な姿勢の裏で、最終的には妥結に向けた道が模索されるのではないかという見方も示されている。Apnewsの取材に応じたジョンズ・ホプキンス大学米加センターのクリストファー・サンズ所長は、米加間の貿易協議が紛糾することは歴史的にも珍しくないと指摘し、事態が完全に修復不可能な段階に至る前に対話の時間が残されているとの見解を示している。
