米国政府は月曜日、シリアを「テロ支援国家」の指定から除外したと発表した。1979年以来続いていたこの指定の解除により、民間投資の促進や世界経済への復帰に向けた最後の重大な障害が取り除かれた形となる。この決定は、トランプ大統領が7月8日に連邦議会へ公式に通知して以来行われてきた45日間の審査期間を経て、米財務省のウェブサイトを通じて発効した。
米国がシリアをテロ支援国家指定から除外、47年間の歴史に幕
国務省によれば、今回の措置は、アフメド・アル＝シャラア大統領率いるシリア政府が国際テロ行為から完全に距離を置くための前向きな行動と追加の約束を実行したことを認識したものである。マルコ・ルビオ米国務長官は、この動きがシリアに繁栄への道を与えるものだと述べた。また、スコット・ベッセント米財務長官は、政治的および経済的な安定を促進するための追加投資を育てる助けになると述べている。
ハイアット・タヒリ・アル＝シャム（HTS）の指定解除と背景
今回の発表と同時に、米国はかつてアル＝シャラア大統領が率いていたアル＝ヌスラ・フロント（別名：ハイアット・タヒリ・アル＝シャム＝HTS）に対するグローバルテロ組織としての指定も取り消した。HTSはかつてシリアにおけるアルカイダの系列組織であったが、アル＝シャラア氏は2016年に同ジハード主義ネットワークとのつながりを断ち切っていた。その後、HTSは2024年12月に急速な攻勢を主導し、バッシャール・アル＝アサド前大統領を打倒した。
シリアがテロ支援国家リストから除外されたことにより、同リストに残る国はキューバ、北朝鮮、イランの3カ国のみとなった。テロ支援国家の指定には、米国からの外国援助や防衛輸出に対する制限、金融取引への制限が伴っていたため、今回の除外は国内外の関係者から広く歓迎されている。
経済的影響と国内外からの反応
シリア国内では、中央銀行総裁のサフワット・ラスラン氏が、世界経済システムにおける国の本来の地位を回復する歴史的な一歩であるとソーシャルメディア上で評価した。さらに、シリアのモハンメド・バリエフ財務相も、国営通信のSANAに対し、グローバルな金融・経済システムへの統合を強化し、投資や近代技術を引き付けるための長年待ち望まれた扉を開くものだと語った。
米財務省は、制裁対象者が関与しないことを条件として、米国の金融機関がシリアに対してサービスを提供し、シリアの銀行が絡む決済を処理し、コルレス銀行関係を築くことが可能であるとの見解を示している。マスターカードなどの民間企業も、シリア中央銀行などと協力して国内での国際カード決済に向けたインフラ準備を進めている。
一方で、シリアは依然として完全な安全確保には程遠く、代表的な政府の欠如や、イスラエルとトルコといった隣国間の緊張が高まる中心地であるなど、重大なリスクや課題も残されている。