英国の小規模発電所が標的となったサイバー攻撃の全容
イギリス国内の小規模な発電施設が、イランに関連するとされるハッカーグループによるサイバー攻撃を受け、4日間にわたりシステムが停止していたことが判明した。最初にこのインシデントを報じたのは The Telegraph であり、Financial Times や The Register などの複数の国内メディアや専門メディアによって詳細が伝えられている。
この攻撃は7月に発生したものであり、イギリス国内においてイラン関連のハッカーが発電施設を停止させることに成功した初めての事例であると見なされている。英国政府および安全保障当局は、対象となった施設の具体的な名称や所在地について、セキュリティ上の理由を挙げて公表していない。しかし、影響を受けたのは大規模な基幹送電網ではなく、あくまで小規模なエネルギー生成装置であったことが強調されている。
イギリスのエネルギー安全保障・ネットゼロ省（DESNZ）の広報担当者は CNBC や The Register、その他の報道機関に対し、この報道は小規模なエネルギー発電機に影響を及ぼしたインシデントに関するものであり、広域のエネルギーシステムに対するリスクが生じたことは一切なかったと述べ、イギリスは極めて強靭なエネルギーシステムを有しており、インフラを保護して最高水準のセキュリティ基準を確保するためエネルギー業界と密接に連携していると説明している。
事件を受けて、イギリスのエネルギー大臣であるマイケル・シャンクス氏は、自身のソーシャルメディア（X）上で、インシデント発生後にエネルギー企業の最高経営責任者（CEO）らとブリーフィングを行い、企業が安全を維持するために講じるべき手順について「さらなる助言を共有した」と明らかにしている。また、国家の重要インフラに対する攻撃を担当する国立サイバーセキュリティセンター（NCSC）や、GCHQの一般向け窓口もこの問題を把握している。7月の一連の事態を受け、エネルギー業界全体には警戒感が広がっており、政府は企業に対してサイバー攻撃のリスクに関する注意喚起を行っている。
狙われた「プログラマブル論理コントローラー」と国際的な背景
アメリカの当局者やイギリスの関係者によると、今回のイギリスでの攻撃および同時期の類似の侵入において、ハッカーたちは「プログラマブル論理コントローラー（PLC）」と呼ばれる機器を標的にしていた。PLCは世界中の自動化された産業システムの頭脳として機能し、エネルギー、水インフラ、製造業などの広範な分野を支えている。
イギリス政府や国立サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、このサイバー攻撃をイランやその他のいかなる政府・ハッキンググループに対しても公式には帰属させていない。しかし、The Telegraph などのメディアは、この攻撃がイランの政権に関連するハッカーによって実行されたと報じている。NCSCは、イランやその同盟国をめぐる緊張の高まりを受け、イラン関連のハッカーによる攻撃に備えるよう今年初めから企業に警告を発していた。
同時期に発生したアメリカでの水利施設サイバー攻撃
イギリスの発電所が停止したのとほぼ同じ時期、大西洋を挟んだアメリカ国内でも同様の手法によるインフラストラクチャへのデジタル侵入が相次いで発生していた。7月下旬、ニュージャージー州、ミネソタ州、ジョージア州、サウスダコタ州など少なくとも12から30以上の州で、自治体の水処理施設がイラン関連とみられるサイバー攻撃の標的となった。アメリカでの攻撃では、オペレーターがシステムから締め出され、圧力の損失や浸水被害などの深刻な影響が生じたと報じられている。
政治的緊張の高まりとイギリスにおけるインフラ防衛の課題
イギリスの発電所に対する今回のサイバー攻撃は、アメリカおよびイスラエルとイランの紛争が激化する中で発生した。また、イギリス政府がイギリス国内の基地からアメリカ軍が「防御的」な作戦を実行することを許可したと発表した時期と重なっており、脅威のエスカレーションを示すものと受け止められている。
イギリスの電力網には、必要な時に短期的な電力を供給する比較的小規模なガス発電機が多数存在しており、こうした供給網の保護は政府にとって主要な課題となっている。英国政府はサイバーセキュリティに関する規制を更新中で、エネルギー分野の企業と緊密に連携しながらインフラの保護と最高水準のセキュリティ確保に向けた取り組みを続けている。