連邦当局は、深刻な干ばつに見舞われるコロラド川の取水量を減らすため、カリフォルニア、ネバダ、アリゾナの3州を対象とした今後2年間の大幅な取水制限を正式に発表した。過去26年に及ぶ深刻な水不足に対応するものである。
連邦政府による取水制限と3州への影響
内務省の担当者によると、今回の計画では、カリフォルニア州、ネバダ州、アリゾナ州のいわゆる下流部3州が、今後2年間にわたり年間合計125万エーカー・フィートの取水削減を義務付けられる。中でも最も大きな削減を課されるのはアリゾナ州であり、上流部のコロラド、ユタ、ワイオミング、ニューメキシコの各州については、現時点で強制的な削減対象には含まれていない。また、米メキシコ間の条約に基づき、隣国メキシコも取水量を25万エーカー・フィート削減することになる。
連邦当局の水科学担当補佐官を務めるアンドレア・トラヴニセック氏は、会見で次のように述べている。
We’ve been in this 26-year prolonged drought period. We continue to see a prolonged drought in our future. So continuing to work together as a whole within the basin is going to be extremely important. Andrea Travnicek, Interior Department’s assistant secretary for water and science
コロラド川は、米局の発表によれば3,500万人から4,000万人の生活用水を支える重要なライフラインである。しかし、気温の上昇や気候変動、長年の過剰利用が重なり、川の水源である国内最大の貯水池ミード湖とパウエル湖は歴史的な低水準を記録している。
各州の反応と法的権利をめぐる対立
各州の交渉担当者からは、短期的な安定を評価する声があがる一方で、長期的な解決策に向けた懸念も示されている。アリゾナ州水資源局のトム・ブシャツケ局長は、今回の合意について次のように評価した。
For 2027 and 2028, the reductions that are now memorialized here will provide substantial stability for folks. We’ll continue to negotiate and figure out how we’re going to operate over a longer-term period, which is what we all want. Tom Buschatzke, Arizona Department of Water Resources director
ネバダ州の水管理当局者らは、連邦行政機関の計画に対して書簡で懸念を表明しており、連邦側が提示する法的枠組みの下では同州が不当に多くの不足分を割り当てられる危険性があると指摘している。クラーク郡はその水資源の約90パーセントをコロラド川に依存しているが、ネバダ州全体の割当量は7州の中で最も少ない。ネバダ州のジョー・ロンバード知事は、連邦側の計画が同州に壊滅的な経済的・環境的影響をもたらす可能性があると批判している。
インフラと将来への課題
環境保護団体Great Basin Water NetworkのシニアアドバイザーであるKyle Roerink氏は、アメリカの不屈の精神と力の象徴であるフーバーダムの水位が低下し、その輝きを失うことは恐ろしいことであるかもしれないが、同時に、次の100年に向けて有意義な準備を整えるための大きな機会にもなり得ると述べた。
パウエル湖の水位がさらに33フィート低下すれば、貯水池は水力発電に必要な水位を満たさなくなり、水がダムを通ってコロラド川へ流れることができなくなる。7州による長期的合意の形成が難航する中、連邦政府による今回の2カ年計画が、さらなる法廷闘争や長期的な水配分の見直しへ向けてどのような影響を与えるのか、今後の動向が注目されている。