2026年8月、ドナルド・トランプ米大統領は新たな軍事攻撃よりも経済的圧力の強化に軸足を移す方針を表明しました。膨張するインフレや資金不足にあえぐイランを牽制しつつ、原油価格の下落によって国内の経済的負担が軽減されていると強調しています。
Trump signals shift to economic pressure on Iran over
米国による軍事行動から経済的圧力へのシフトが鮮明になっています。ドナルド・トランプ米大統領は2026年8月10日までに報じられたインタビューの中で、ワシントンが新たな軍事攻勢ではなく経済的な締め付けによってイランを交渉の場へ引き出そうとしていると明らかにしました。
トランプ大統領はAxiosのインタビューにおいて、「We are low-keying it（控えめにやっている）」と述べ、数か月にわたる紛争を経てより慎重なアプローチを取っている姿勢を示しました。さらに、ワシントンはテヘランと「only semi-negotiating（半ば交渉している状態）」にとどまっており、戦争がイラン経済に与えた打撃を注視していると説明しています。
Trump signals shift toward economic pressure on Iran
トランプ大統領によれば、イランは財政的に「very bad shape（非常に悪い状態）」に陥っており、高進するインフレに苦しみ、自国の軍隊への給与支払いさえ困難になっている状況です。大統領は、4月から実施されている米国の海軍による海上封鎖がイラン政府への圧力をさらに強め、経済危機の深刻化に寄与したと評価しています。
また、こうした紛争によるアメリカ国民への経済的影響については、原油価格が1バレルあたり75ドルをわずかに上回る水準まで下落したことにより緩和されたとの見解を示しました。
Trump signals economic pressure on Iran as US weighs
一方で、イラン国内や関係者の間では異なる動きや思惑も交錯しています。イランのモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長は、中国関連の政策について言及した際、テヘランの商工会議所で演説を行い、対立から離れてイラン国民の生活向上に注力するよう促しました。暫定平和協定の主要な立案者の一人であるガリバフ議長は、「私たちは発射装置の少年たちからトレンチを奪い、人々を経済的圧力から救い出し、国を築かなければならない」と翻訳を通じて語っています。さらに、同議長はイランが真の意味でパートナーであることを中国に信じてもらうことが重要であるとも主張しました。
他方で、イラン側のアナリストとの会話からは、テヘランが制裁、交渉、一時的な停戦、軍事攻撃のいずれをも、すべて「政権交代」という単一の目的を狙った手段として解釈しているという見方も示されています。イランは、この主要な目的が存在する限り、制裁の緩和や意味のある緊張緩和は期待できないとしており、長期戦に向けて身構えている状況です。