健康社会のための薬社会が最近議決された薬価制度の改編案を置き、健康保険財政は無視したまま製薬会社の利益だけが反映された政策だと強く批判した。
健康社会のための薬社会は、3月31日の声明を通じて去る3月26日、健康保険政策審議委員会で審議・議決された薬価制度の改編案が実質的改編ではない現状維持水準にとどまったと指摘した。
団体は今回の改編案が昨年11月に初めて報告されて以来、製薬業界の反発を反映した結果だと評価した。ジェネリック薬価は現行５３．５５％から４５％に引き下げられるが、１０年にわたって段階的に適用され、革新型・準革新型製薬企業にはそれぞれ４９％、４７％の特例が付与された。これに対して団体は各種例外が付け加えられ、改編の趣旨が弱まったと批判した。
特にジェネリック医薬品の本来の目的が健康保険財政の節減であるにもかかわらず、国内現実はこれに適合しないと強調した。米国の場合、ジェネリックおよびバイオシミラーが処方の約90％を占めるが、薬品費の割合は12％水準であるのに対し、韓国はジェネリック使用量が半分のレベルであっても薬品費の割合が40％を上回ると説明した。これは、現行の薬価政策が財政節約機能を正しく実行していないことを示しているという主張だ。
建薬は政府が価格競争を誘導する構造改革の代わりに企業タイプ別の薬価優遇という方式にとどまったと指摘した。単純な価格引き下げ中心政策では財政削減目標を達成できないと明らかにした。
その後、団体は、値下げ自体よりも低い価格医薬品が実際に選択される構造が必要だと強調した。このために参考価格制、総額予算制、最低価格代替助成義務化、ジェネリック競争入札制などの導入が必要だと提案した。値下げが使用量増加で相殺される構造を放置する場合、財政節減効果を期待することは難しいと付け加えた。
必須医薬品安定供給対策についても限界を指摘した。今回の改編案が価格優遇に依存しているが、価格を大きく引き上げても供給中断が発生した事例が存在するという点で価格引き上げが供給安定につながらないと明らかにした。団体は、安定的な供給のためには国家レベルの公共生産・供給能力の確保が必要だと主張した。
二重薬価制の拡大も問題に挙げた。団体は、非公開価格と二重構造が薬価の透明性を損なって検証と監視を難しくし、国民の信頼を阻害すると指摘した。これは政府が強調してきた透明性基調とも配置されると明らかにした。
給与適正性再評価制度の縮小については明らかな政策後退と評価した。効果が不明確な医薬品をろ過するための最小限の装置であるにもかかわらず、再評価対象が縮小され、「社会的要求度」基準が維持された点を問題と指摘した。団体は効果が疑われる薬剤は登載時期とは無関係に全面再評価が必要であり、制度は強化されなければならないと強調した。
健康社会のための薬社会は今回の決定を強く糾弾し、政府が製薬産業の育成と健康保険財政管理を区分された目標として認識しなければならないと明らかにした。続いて現行政策では国民健康圏と健康保険持続可能性の両方を確保することは難しいと主張した。
最後に団体は医薬品制度の根本的改編を即時推進することを促し、今後も薬価制度全般を継続的に監視すると明らかにした。
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