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2026-03-27 07:12:00
ドナルド・トランプ米大統領がイランのエネルギー施設への攻撃の一時停止を10日間延長したことを受け、今日の原油価格は週間下落軌道に乗っていたが、紛争の差し迫った解決の可能性は低いとみられるため、投資家は依然として警戒を続けていた。
米国とイスラエルが２月２８日にイラン攻撃を開始して以来４０％上昇したＷＴＩ先物は今週４．６％下落し、一方、戦争開始以来４８％以上上昇していたブレント原油は週間では４％下落した。
フィリップ・ノバのアナリスト、プリヤンカ・サクデヴァ氏は「緊張緩和の議論にもかかわらず、原油価格は見出しだけでなく戦争の長期化を材料に取引されている。石油インフラへの直接的なダメージや紛争の長期化により、市場は急速に価格を切り上げざるを得なくなる可能性がある」と述べた。
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡を再開しなければエネルギーインフラの破壊に直面するという期限を4月6日まで延長したが、米国も中東に数千人の軍隊を派兵しており、トランプ大統領はイランの戦略的石油拠点であるカールグ島を占領するために地上軍を使用するかどうかを検討している。
イラン当局者はロイターに対し、パキスタンがテヘランに伝えた１５項目の米国の提案は「一方的で不公平」だと語った。
この戦争により、世界の供給から日量1,100万バレルの石油が奪われ、国際エネルギー機関は、この危機は1970年代の2回のオイルショックとロシアとウクライナのガス戦争を合わせたものよりも深刻であると述べている。
マッコーリー・グループのアナリストらは、戦争がすぐに沈静化し始めれば、原油価格は今後数カ月で急速に下落するだろうが、依然として紛争前の水準にとどまるとの見方を示した。しかし、戦争が6月末まで長引けば、価格は200ドルまで上昇する可能性があるという。
オーストラリアに本拠を置くコンサルタント会社XAnalystsの創設者兼最高経営責任者（CEO）のムケシュ・サーデブ氏は、「市場の圧力は日を追うごとに高まっている。アジア諸国は緩衝在庫を活用し、需要調整を検討している」と述べた。
#原油価格は週間で6カ月ぶりの大幅下落に向かう