OECD 32カ国中31位「最下位圏」
働く女性は増えているが、企業の意思決定に参加する女性は依然として少数にとどまり、「ガラス天井」が公告したことが分かった。韓国の性別賃金格差は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で最も大きい。
８日、国家データの経済活動人口調査を見ると、２０２４年１５～６４歳の女性雇用率は６２．１％で歴代最高を記録した。 ２０００年より１０％ポイント以上上がった。
しかし、労働市場の上層部に行くほど女性の割合は急減する。 2024年韓国の女性管理者比率は17.5％で、OECD平均の半分水準だった。 OECDは32カ国のうち31位だった。オーストラリア４１．７％、２０２３年フランス３８．９％、ドイツ３８．６％、ノルウェー３３．７％の順で女性管理者比率が高かった。
企業最高意思決定構造に上がるほど格差は大きくなる。国内主要企業の女性役員比率は６～８％と非常に低い。グローバルヘッドハンティング企業ユニコーサーチが発表した2025年の国内100大企業女性役員の現況調査によると、全体役員のうち女性比率は6.5％だった。
女性職員が役員となる割合も男性と比較して低い。 KCGI資産運用が女性の日を迎え、ESG評価機関サスティンベストと共に国内主要上場企業360社の性平等指標を分析した結果、女性職員のうち役員に選任される割合は0.42％にとどまった。男性職員の役員選任率（1.6％）の4分の1だ。
賃金格差も依然として大きい。韓国の性別賃金格差は約31％で、OECD加盟国の中で最も大きい。同じことをしても女性の平均賃金が男性より31％低いということだ。
キム・ユリ全国女性労働組合組織局長は「女性労働者が安価な労働力で搾取される仕組みが入職から退社まで続いている」とし「性平等賃金公示制度の導入が必要だ」とした。性平等賃金公示制は企業が採用・勤労・昇進・退職などで性別・雇用形態別賃金と勤労実態などを公開する制度だ。英国、フランス、スイスなどで施行されており、イ・ジェミョン政府の国政課題にも含まれている。女性労働連帯会議は去る5日「賃金が現れる瞬間、平等が始まる」とした。
#雇用率62歴代最高水準にも管理者級女性労働者比率17.5