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【独自】グーグル、営業部門にもAIツール活用を要請。週ごとの使用回数ノルマも、人事評価に影響 | Business Insider Japan

Business Insiderは昨年夏、エンジニアリング担当バイスプレジデントのメーガン・カチョーリア氏が従業員に対してコーディングスキル向上のためにAIツールを活用するよう指示を出したことを報じた。さらにその翌月、ピチャイ氏も全社ミーティングの席で従業員に対し、競合他社がAIを活用するのは確実なのだから、グーグルが競争に打ち勝つためにはやはり同じようにするしかないと端的に語った。グーグルが他社製含むAIツールの社内活用を劇的に加速させるべく始めた「プロジェクトEAT」の全貌 | Business Insider Japan競合他社と同じように、グーグルもAI活用を奨励することで従業員の生産性を向上させたいと考えている。例えば、メタ・プラットフォームズ（Meta Platforms）は今年から「AI活用により得られる業務や業績へのインパクト」を「従業員に期待される中核的な成果」と位置づけ、業務成果の達成や生産性を大幅改善するツールの構築に際してAIをどのように活用したかを評価基準に組み込んでいる。マイクロソフト（Microsoft）も同様のスタンスで、開発者部門プレジデントのジュリア・リウソン氏は昨年6月、傘下のGitHub（ギットハブ）が開発したコーディング支援ツール「GitHub Copilot（コパイロット）」のような内製AIツールの活用度を加味して従業員の業績評価を行うよう、管理職向けのメールで要請した。あなたの死後もSNS投稿やいいねを続ける「AIシミュレート技術」でメタが特許取得。その深い闇 | Business Insider Japanグーグルは非技術職にもAI活用の奨励を始めたものの、具体的に何を期待するかは所属部署や職種によって異なる。前出の匿名従業員によれば、技術職にはコード生成やテクニカルな問題の解消を担うAIコーディングアシスタントの活用を求める一方、非技術職には営業戦略資料の作成や営業電話記録の分析、顧客インサイト（顧客にとっての潜在価値）の抽出などにAIツールを活用するよう促している。業務内容と期待される成果や到達点の記載された職務プロファイルと呼ばれる社内文書に、項目としてすでにAI活用を組み込み済みの部署もあるようだ。Business Insiderの取材に応じた非技術職の従業員2人は、社内で「グーグラー・レビューズ・アンド・ディベロップメント（GRAD）」と呼ばれる人事評価において、AI活用度を考慮すると上長の管理職から明確に伝えられたと明かした。また、営業部署に所属する別の従業員2人は、顧客との通話録音およびメモ作成に社内向けAIツールを使うよう求められた。1週間当たりのツール使用回数ノルマを設定された同僚もいるという。期待されるAI活用の程度が勤続年数に紐づけられるケースもあるようで、営業部署に所属するさらに別の従業員によれば、上級職になるほど若手に比べてAI活用に関するより深い理解が求められると説明があったという。【独自】グーグルがグローバルビジネス部門で希望退職を募集。「ペースについていけない」社員が対象 | Business Insider Japanグーグルにコメントを求めたところ、広報担当から回答があり、技術職・非技術職を問わず管理職はAI活用度に基づいて従業員の人事評価を決定する裁量を持っているとのことだった。実例として、ウォール・ストリート・ジャーナルは2月24日付記事で、グーグルが今年からソフトウェアエンジニアの勤務成績評価にAI活用度を組み込むと報じている。同記事では、アマゾン（Amazon）のクラウド事業を担うアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）で、ソフトウェア開発部門の管理職がエンジニアのAIツール使用状況を示すダッシュボードを使っている実情も紹介している。なお、グーグルの従業員は原則として自社開発したAIツールのみ使用が許可されている。業務に関する質問は、社内文書に精通した「Duckie（ダッキー）」と呼ばれる特別版の「Gemini（ジェミニ）」チャットボットに回答させる。グーグルがこれまで蓄積してきたエンジニアリングに関する専門的知見、技術スタックを学習させた「Goose（グース）」と呼ばれるコーディング支援ツールもある。 #独自グーグル営業部門にもAIツール活用を要請週ごとの使用回数ノルマも人事評価に影響 #Business #Insider #Japan